インドネシアが商業施設の営業再開、感染防止へ「ナンバー規制」導入

　インドネシアでは首都ジャカルタで、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に休業していた商業施設が、きょう１５日から営業を再開する。中心部にある東南アジア最大の繊維製品卸売市場タナアバンは、３月２７日から閉鎖するよう当局より求められていた。

　タナアバンや伝統市場などでは、商店が位置する番地ごとに営業できる店舗を認める「ナンバー規制」を導入する。営業店舗数を減らして新型コロナウイルスの感染防止につなげるもので、地元メディアが伝えた。報道では、タナアバン繊維市場のうち「ブロックＡ」の運営会社チャクラワラ・ティルタ・ブアナの関係者は、市場内の店舗の番地が奇数の場合は奇数日に、偶数の場合には偶数日に営業を認めると説明したとされている。

　また、ジャカルタ州営の伝統市場運営会社パサール・ジャヤも、１５日から営業を再開する店舗にナンバー制を適用する。運営会社の社長は、州政府が大規模な社会的制限（ＰＳＢＢ）の段階的緩和で、商業施設に対して来場者の人数を収容人数の５割以下に抑えるとする規定に従った措置と説明。同社が運営する市場ではこれまで８カ所で、行商人に新型コロナの感染が確認されていた。

　この週末のトピックとして、中国・北京において卸売市場発の集団感染が発生したことが挙げられる。この市場は１００ヘクタール超の敷地に約２０００の業者が出店しており、取引額は２０１９年まで１７年連続で全国１位。市内の飲食店の多くが仕入れに利用しているとされ、市場発の感染「第２波」に警戒が強まっている。

　経済再開の動きは世界的なものであるが、日本のように段階を踏んで徐々に再開するところと、ブラジルのように早めに通常モードに戻そうとする国で対応が分かれている。この点では、インドネシアも中国も前者、すなわち日本と同様に「再度の感染拡大を警戒しながら…」というものであるが、それでも中国では感染「第２波」の兆候が出てきた。インドネシアの「ナンバー規制」が感染防止に有効か否か、今後を注視する必要がある。

　インドネシアルピア円は「新型コロナ・ショック」で急落した４月上旬の安値０．６５円から上昇を続けていたが、６月に入ってから、節目の０．８０円手前でリバウンドは一服している。新型コロナで相場が崩れる前の高値は２月につけた０．８１円レベルであり、これを上回ってくれば、新型コロナ相場が終了したといえる。そのためには、インドネシアでの感染拡大に歯止めをかけることが必須であり、きょうからの商業施設再開後を見ていく必要があるだろう。
　
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MINKABU PRESS