Ｓ＆Ｐ500月例レポート（20年2月配信）＜1＞

Ｓ＆Ｐ500月例レポートでは、Ｓ＆Ｐ500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。

THE S&P 500 MARKET: 2020年1月
投資委員会の初仕事はスケープゴート探し

　実現確率71.4％を誇るウォール街の格言「1月の相場がその年の相場を占う」が2020年1月に遭遇したのは、S&P 500指数の0.16％の下落でした。月中に終値で過去最高値を6回更新したにもかかわらずです。ちなみに、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は最高値を5回更新しました。市場関係者はこぞって今一度「納得できる理由を探そう」としているようです。1月相場に関しては、スケープゴートが見つかりました（Appleを除くと、S&P 500指数の下落率はさらに大きく0.43％）。

⇒ 1月の騰落率が11.17％のマイナスとなったエネルギーセクターを除いたS&P 500指数の騰落率は0.34％のプラス

⇒ 1月の騰落率が2.80％のマイナスとなった金融セクターを除いたS&P 500指数の騰落率は0.23％のプラス

　好調な企業業績、米中貿易協議の第1段階の合意署名に加えて、米・イラン間の緊張関係の開始（第3次世界大戦に対する懸念）が終了（一件落着）したことを背景に、1月のS&P 500指数は順調な値上がりを見せ、最高値更新が続きました（1月17日時点の騰落率は3.06％の上昇）。原油価格が1バレル＝64ドルを突破する場面も見られましたが、月末には51ドルまで下落し、S&P 500指数はこうした材料を消化しながら、楽観ムードと上昇基調を維持しました。

　しかし、この流れも新型コロナウイルス感染拡大が最大の懸念材料に浮上するまでのことで、月末にはこの問題が市場の話題を独占しました。市場関係者の間で議論となったのは、今回の市場の反応に関して、どの程度が新型肺炎によるものかという点です。大きく値を下げることなく最高値更新が続いたことから、市場は利食い売りの理由を探していたのかもしれません（1日で市場が1％下落したのは2019年10月以来です）。「私たち」全員が売り時を模索していたことから、調整のタイミングにあったというのが答えかもしれません。しかし、現実には、中国が大規模な感染防止の対策を講じ、5,600万人に移動制限を課しました。さらに、コロナウイルスの流行を防ぐために膨大な資源と資金を振り向けていますが、こうした措置の効果それ自体が、全世界に影響を及ぼすでしょう（人は孤立した島でありません）。

　2019年10月8日（1日で1.56％下落）以降で初めてとなる1日で1％以上の下落（1.57％下落）を記録した理由が何であれ、今回の相場の下げはフリーフォールというよりも、むしろ制御された売りのように見えました。また、翌日には、買い注文が入り割安株を物色する動きから1.01％上昇するなど反発し、2019年10月11日（1.09％上昇）以来となる1日の上昇率が1％を超えました。

　1月31日に再び1.77％下落したものの、買い手は様子見に徹していたようでした（注文を手控え、一段の値下がりを期待した待ちの姿勢を維持）。新型コロナウイルス感染の問題は引き続き世界的な懸念材料となっています。こうした中国発の問題が長引けば、世界のサプライチェーンと各種コストに影響し、瞬く間に米国株式市場の問題となるでしょう。そして、現時点で貿易問題、政局、金利動向をよそに、米国市場の懸念リストのトップに挙げられるのも当然と思われます。

　過去の実績を見ると、1月は63.7％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.20％、下落した月の平均下落率は3.96％、全体の平均騰落率は1.24％の上昇となっています。また、「1月の相場がその年の相場を占う」という相場格言の実現確率は71.4％です。2月は53.8％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は2.88％、下落した月の平均下落率は3.34％、全体の平均騰落率は0.01％の上昇となっています。

　今後の米連邦公開市場委員会（FOMC）のスケジュールは、3月17日-18日、4月28日-29日、6月9日-10日、7月28日-29日、9月15日-16日、11月4日-5日（米大統領選は11月3日）、12月15日-16日、2021年1月26日-27日となっています。

主なポイント

　○年明け2週間の相場は順調な滑り出しを見せましたが、1月後半には試練に直面し、最終週は散々な展開となりました。

　　→1月のS&P 500指数は0.16％下落しました（配当込みのトータルリターンはマイナス0.04％）。過去3カ月間では6.19％上昇（同プラス6.72％）、過去1年間では19.28％の上昇となりました（同プラス21.68％）。

　　→2016年11月8日の米大統領選以降の同指数の上昇率は50.76％（同プラス60.74％）、年率換算では13.56％（同プラス15.84％）となりました。

　　→2009年3月9日に始まった強気相場の上昇率は376.77％（同498.25％）、年率換算では15.41％（同17.84％）となりました。

　○米国10年国債利回りは、12月末の1.92％から1.51％に低下して月を終えました（2019年末は1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。米国30年国債利回りは12月末の2.39％から2.00％に低下して月を終えました（同2.39％、同3.02％、同3.05％）。

　○英ポンドは12月末の1ポンド＝1.3253ドルから1.3204ドルに下落し（2019年末は1.3253ドル、2018年末は1.2754ドル、2017年末は1.3498ドル）、ユーロは12月末の1ユーロ＝1.1172ドルから1.1097ドルに下落しました（同1.1172ドル、同1.1461ドル、同1.2000ドル）。円は12月末の1ドル＝108.76円から108.34円に上昇し（同108.76円、同109.58円、同112.68円）、人民元は12月末の1ドル＝6.9633元から6.9367元に上昇しました（同6.9633元、同6.8785元、同6.5030元）。

　○原油価格は12月末の1バレル＝61.21ドルから51.63ドルに下落して月を終えました（同61.21ドル、同45.81ドル、同60.09ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は、12月末の1ガロン＝2.658ドルから2.595ドルに下落して月末を迎えました（同2.658ドル、同2.358ドル、同2.589ドル）。

　○金価格は12月末の1トロイオンス＝1,520.00ドルから1,593.40ドルに上昇して月を終えました（同1,520.00ドル、同1,284.70ドル、同1,305.00ドル）。

　○VIX恐怖指数は12月末の13.78から18.84に上昇して月を終えました。月中の最高は19.99、最低は11.75でした（同13.78、同16.12、同11.05）。

　○決算発表では、（大半の企業で）下方修正されていた予想を上回り、今後の予想についても下方修正はほとんど見られませんでした。また、売上高は四半期として過去最高を更新する状況にありました。

　　→1月は第4四半期の企業業績が重要な判断材料となりました。下方修正されていた予想を（再度）上回り、今後の予想についても下方修正はほとんど見られませんでした。

　　→第4四半期からの楽観的な見方が続いています。45％の企業（時価総額の61％）が決算発表を行った段階で、227銘柄中152銘柄で利益が予想を上回り、57銘柄が予想を下回り、18銘柄が予想通りとなりました。また、224銘柄中144銘柄で売上高が予想を上回りました。第4四半期の利益予想は、2019年第3四半期から1.6％の減益が見込まれていますが、落ち込んだ2018年第4四半期（会計方針の変更や通常の減損処理などによる）からは、11.8％の増益となる見通しです。

　　→2019年通年では前年比3.6％の増益、大統領選が行われる2020年は同11.1％の増益が見込まれています。また、今回初めて公表された2021年は前年比11.2％の増益が予想されています。

　　→株式数による影響も続いており、決算発表済みの企業のうち、株式数の減少によってEPSが前年同期比で4％以上押し上げられた銘柄（つまり、利益の総額が横ばいでもEPSでは4％以上上昇）の割合は27.4％となりました。

　○ビットコインは12月末の7,194ドルから上昇して9,360ドルで月を終えました。月中の最高は9,362ドル、最低は6,915ドルでした（2019年末は7,194ドル、2018年末は3,747ドル、2017年末は13,850ドル）。

　○1年後の目標値は、S&P 500指数が3,507（現在値から8.7％上昇、12月末時点の目標値は3,421）、ダウ平均は30,809ドルとなっています（同9.0％上昇、同30,234ドル）。

※＜2＞へ続く