アクトコール、決算期変更する今期経常は7.3億円へ

　アクトコール <6064> [東証Ｍ] が1月15日大引け後(15:30)に決算を発表。19年11月期の連結経常利益は前の期比2.6倍の8.2億円に急拡大し、決算期変更する20年9月期(10ヵ月の変則決算)は7.3億円の見通しとなった。

　直近3ヵ月の実績である9-11月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比3.4％減の2.2億円に減ったが、売上営業利益率は前年同期の12.6％→17.6％に大幅上昇した。

　※20年9月期(10ヵ月決算)が決算期変更のため、前年同期に同じ期間がない場合は前年同期との比較を表記していません。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　当社はこれまで、株主の皆様への配当による利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績や景況等を総合的に勘案し配当を実施することを基本方針としてまいりました。　しかし、2018年11月期において、当社グループにおける今後の事業領域を抜本的に見直し、近年の新規事業や不採算事業の整理を実施した上で、経営および財務体質の健全化に注力することが、最重要課題であるとの結論に至りました。これに伴い、誠に遺憾ながら、2018年11月期の配当を無配とし、2019年11月期の配当予想につきましても未定としておりました。　2019年11月期は、上記方針に従い、住生活関連総合アウトソーシング事業および決済ソリューション事業の両主力事業に経営資源を集中させたことで、グループ経営基盤の建て直しおよび業績の回復を達成いたしました。その中で、配当方針につきましても再度検討を行ってまいりましたところ、当社グループは成長過程であることから、配当は実施せず、内部留保の充実および業容拡大のための先行的な投資を行うことで中長期的に企業価値を向上させることが、株主の皆様への最大の利益還元へとつながるとの結論に至りました。　よって、今後については、当面の間は業容拡大のための先行的な投資または内部留保を行う方針ですが、将来的には、業績や景況等を総合的に勘案しながら、株主の皆様への配当実施を検討してまいります。　以上の方針により、当社は、配当は実施せず、内部留保の充実および業容拡大のための先行的な投資を行うことによる中長期的な企業価値の向上を目指す配当政策に変更することといたしました。　これにより、2019年11月期の期末配当は、無配とさせていただくことといたしました。