国策に注目。
携帯電話の通話料・通信料の引き下げは国策であり、実用化に向けての対策が急ピッチで進んでいる。
また既に通信大手4社は24年度までに合計で少なくとも1兆6千億円の5G投資を計画しているが、減税は投資計画の前倒し分に適用するとしていることから5G整備は更に加速することも予想される。
同社はNTTドコモとの回線レンタル料引き下げにおける協議において総務大臣裁定を申請したと発表しているが、以上のように5Gの整備が官民で進んでいることからも同社の申請が通ることに期待が持てると考える。
今は音声通話量が高いことが格安スマホ市場の契約者数が伸びない要因になっているが、ここがクリアーされることで格安スマホ市場は一気に拡大する契機となり、政府としても目標達成に向けてメスを入れやすいところであると考える。
同社にとっては業績の押し上げ要因に大きく貢献してくることが考えられ、現状の株価の堅調さは国策の追い風を受けた物であり、また今後の上昇に対しての期待の高さであると考える。