消費増税需要が見込めるもの 見込めないもの
いよいよ消費増税が迫ってきました!
ちょっと老朽化している家電を買い替えるべきか?
冬服も今のうちに買うべきなのか?
1万円の買い物で従来の800円の消費税が10%になると1000円になり、200円税金が増えるだけ、とわかっていても10回買えば2000円違ってくる、10万円なら1万円の税金になり、2000円多く払うことになるとなると、やはり、今のうちに?と気持ちが揺れますよね。
今一度、消費増税周辺のことを押さえておきましょう。
まず、日常の飲食品は軽減税率対象ですので大手スーパーで食料品を購入するスタイルの人はこれまでと変わりない状態と言えます。
軽減税率の対象外の飲料は酒類なので、飲む人は買いだめする手もありですね。
さて、ここでポイント還元の問題があります。
大手スーパーでもクレジット払い等で従来より、買い物金額によってポイント加算がありますが、今回の消費増税によるポイント還元は経済産業省の規定に沿った条件(資本金5000万円以下か従業員50人以下で課税所得が規定以下)に合致する中小店舗(ポイント還元5%)やフランチャイズ加盟店(ポイント還元2%)が届け出し、その店でキャッシュレスで決済した場合、それぞれのポイントがもらえるというもの。
どの店舗が対象店舗かは地図アプリで調べてください、とのことです。
面倒くさいですね。
しかも、このポイント還元は2020年6月まで。
中小店舗でもレジ導入やキャッシュレス対応などの設備投資が必要となり、消費者ともども右往左往というところもありそうです。
売り場まとめでは大手スーパーやデパートにとっては不利な条件となるため、何か付加価値を付けられるよう、一層の経営努力が求められそうです。日本チーンストア協会は協会挙げて、一連の措置の是正を求めていますが経産省は聞く耳持たない状態といわれます。
韓国人観光客が減少し、中国客も不況で財布のひもが固くなっているため、大手デパートは高額商品を買ってくれる欧米観光客にシフトなど、消費増税対策を充実させない限り、業績面に影響がでそうですね。
消費者にもメリットがある方法としては「友の会」などでデパート買い物券つみたてなどが充実すればいいなと思います。
コンビニで日常飲食品を購入した場合、8%の軽減税率が適用されますが、コンビニの場合、特にイートインでの飲食がポイントになります。イートインでの飲食は外食とみなされ、税率10%適用になります。それも仕方がないとイートインで食べることを選択した場合で満席だった場合は「持ち帰り8%」にレジで訂正してもらう必要がありそうですね。
ハンバーガーなどのファストフードも店内では外食扱いで10%税率。持ち帰りは8%です。
こうした面倒なことは避けたいとして牛丼すきやは持ち帰りでも店内食でも8%にするそうです。
一方、吉野家は4種のキャッシュレス決済利用の場合、ポイント還元の方針です。
パブリックスペースでの飲食はその店が用意したものでなければ飲食スペースと限定されないので、ここで購入した食品を食べる場合は「持ち帰り税率」になります。ごみ問題、公共の場での飲食が増えるとなると景観の問題、マナー等、突っ込みどころ満載ですが、モールなどで対策が打たれることでしょう。
ちなみにアジアの観光客の方でしょうか? 消費税問題関係なく、総菜パンを駅の改札前で召し上がっている姿を目撃しましたが、消費増税後はそうした光景が増えてしまうかもしれませんね。
家電は基本、消費税前購入がお得ですが、モデルチェンジ品が出てくると旧モデルは安くなるため、増税後でも値引きで結果的には増税前より安く買えるケースもありそうです。
冷蔵庫・・・１０〜１１月に新モデルがでるため9月ごろがお安くなることが多い
炊飯器・・・・6月くらいが新機種登場期。旧型は秋ごろ安い
パソコン・・・決算関係で3月、9月が比較的安い。7月、12月などボーナスセール月も安く買えるチャンス
マイクロソフトのサービス終了対象(ウインドウズ7など)が2020年1月14日に迫っているため、対策買いを今し ておくのも手かと思います。
など一例ですが、参考にしてくださいね。
自動車は自動車取得税が撤廃になる代わり、環境割税が適用となります。この環境割は2020年9月末まで少しだけ税率を低くしてもらえます。しかし、結局のところ、税率を低くしてもらう時限措置があっても、トータル支出では消費増税分の増税となることに変わりない計算結果になります。
また、自動車は納車日=陸運局への登録日が増税前であれば8%ですが、納車日と登録日が一週間程度ずれるケースもあるので、確認が必要ですね。
自動車についてはリンク先の「生活者のためのまとめ」に詳細を掲載しましたのでご参考にしてくださいね。
住宅、リフォームはもはや直前すぎて、今からでは遅きに失した感がしますが、国土交通省で支援策を出していますので、リンク先を参照してください。
ポイントは
１．住宅ローン減税の控除期間が３年延長（建物購入価格の消費税２％分減税（最大））
２．すまい給付額が最大５０万円に（収入に応じて１０万～４０万円の増額）・対象者も拡充
３．次世代住宅ポイント制度で新築最大３５万円相当、リフォーム最大３０万円相当を付与する次世代住宅ポイント制度創設
４．住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置で贈与税非課税枠が最大３０００万円に拡大（現行最大１２００万円）
となります。
2020年はオリンピック年。消費増税で消費が落ち込んだとしても外国人観光客がたくさん来て、活発に消費してくれれば増税落ち込み分は何とかなる可能性はありそうなものの、オリンピックが終わった後は結構、消費者も懐厳しく、企業も努力必要という難しい時期になるかもしれません。
とはいえ、GDPの伸びは株価には非常に関係してくる値なので、政府のこれでもかの消費税対策のあの手この手での消費喚起で9月中間決算にプラスに働く可能性は十分ありそうです。
株式投資の大きな流れを考えるヒントにもなりそうな消費増税問題です。引き続き、注目していきたいテーマですね。
ポイントで得したつもりが来年は財布厳しき五輪後に賢く備えよ不況?の足音・・・ってとこですかしら?
大丈夫かなあ?
ま、賢く備えたいですね! また、コラムでいろいろな知恵をお届けしたいと思います。
銘柄のヒントは折々にアップしていきますね。
ちょっと老朽化している家電を買い替えるべきか?
冬服も今のうちに買うべきなのか?
1万円の買い物で従来の800円の消費税が10%になると1000円になり、200円税金が増えるだけ、とわかっていても10回買えば2000円違ってくる、10万円なら1万円の税金になり、2000円多く払うことになるとなると、やはり、今のうちに?と気持ちが揺れますよね。
今一度、消費増税周辺のことを押さえておきましょう。
まず、日常の飲食品は軽減税率対象ですので大手スーパーで食料品を購入するスタイルの人はこれまでと変わりない状態と言えます。
軽減税率の対象外の飲料は酒類なので、飲む人は買いだめする手もありですね。
さて、ここでポイント還元の問題があります。
大手スーパーでもクレジット払い等で従来より、買い物金額によってポイント加算がありますが、今回の消費増税によるポイント還元は経済産業省の規定に沿った条件(資本金5000万円以下か従業員50人以下で課税所得が規定以下)に合致する中小店舗(ポイント還元5%)やフランチャイズ加盟店(ポイント還元2%)が届け出し、その店でキャッシュレスで決済した場合、それぞれのポイントがもらえるというもの。
どの店舗が対象店舗かは地図アプリで調べてください、とのことです。
面倒くさいですね。
しかも、このポイント還元は2020年6月まで。
中小店舗でもレジ導入やキャッシュレス対応などの設備投資が必要となり、消費者ともども右往左往というところもありそうです。
売り場まとめでは大手スーパーやデパートにとっては不利な条件となるため、何か付加価値を付けられるよう、一層の経営努力が求められそうです。日本チーンストア協会は協会挙げて、一連の措置の是正を求めていますが経産省は聞く耳持たない状態といわれます。
韓国人観光客が減少し、中国客も不況で財布のひもが固くなっているため、大手デパートは高額商品を買ってくれる欧米観光客にシフトなど、消費増税対策を充実させない限り、業績面に影響がでそうですね。
消費者にもメリットがある方法としては「友の会」などでデパート買い物券つみたてなどが充実すればいいなと思います。
コンビニで日常飲食品を購入した場合、8%の軽減税率が適用されますが、コンビニの場合、特にイートインでの飲食がポイントになります。イートインでの飲食は外食とみなされ、税率10%適用になります。それも仕方がないとイートインで食べることを選択した場合で満席だった場合は「持ち帰り8%」にレジで訂正してもらう必要がありそうですね。
ハンバーガーなどのファストフードも店内では外食扱いで10%税率。持ち帰りは8%です。
こうした面倒なことは避けたいとして牛丼すきやは持ち帰りでも店内食でも8%にするそうです。
一方、吉野家は4種のキャッシュレス決済利用の場合、ポイント還元の方針です。
パブリックスペースでの飲食はその店が用意したものでなければ飲食スペースと限定されないので、ここで購入した食品を食べる場合は「持ち帰り税率」になります。ごみ問題、公共の場での飲食が増えるとなると景観の問題、マナー等、突っ込みどころ満載ですが、モールなどで対策が打たれることでしょう。
ちなみにアジアの観光客の方でしょうか? 消費税問題関係なく、総菜パンを駅の改札前で召し上がっている姿を目撃しましたが、消費増税後はそうした光景が増えてしまうかもしれませんね。
家電は基本、消費税前購入がお得ですが、モデルチェンジ品が出てくると旧モデルは安くなるため、増税後でも値引きで結果的には増税前より安く買えるケースもありそうです。
冷蔵庫・・・１０〜１１月に新モデルがでるため9月ごろがお安くなることが多い
炊飯器・・・・6月くらいが新機種登場期。旧型は秋ごろ安い
パソコン・・・決算関係で3月、9月が比較的安い。7月、12月などボーナスセール月も安く買えるチャンス
マイクロソフトのサービス終了対象(ウインドウズ7など)が2020年1月14日に迫っているため、対策買いを今し ておくのも手かと思います。
など一例ですが、参考にしてくださいね。
自動車は自動車取得税が撤廃になる代わり、環境割税が適用となります。この環境割は2020年9月末まで少しだけ税率を低くしてもらえます。しかし、結局のところ、税率を低くしてもらう時限措置があっても、トータル支出では消費増税分の増税となることに変わりない計算結果になります。
また、自動車は納車日=陸運局への登録日が増税前であれば8%ですが、納車日と登録日が一週間程度ずれるケースもあるので、確認が必要ですね。
自動車についてはリンク先の「生活者のためのまとめ」に詳細を掲載しましたのでご参考にしてくださいね。
住宅、リフォームはもはや直前すぎて、今からでは遅きに失した感がしますが、国土交通省で支援策を出していますので、リンク先を参照してください。
ポイントは
１．住宅ローン減税の控除期間が３年延長（建物購入価格の消費税２％分減税（最大））
２．すまい給付額が最大５０万円に（収入に応じて１０万～４０万円の増額）・対象者も拡充
３．次世代住宅ポイント制度で新築最大３５万円相当、リフォーム最大３０万円相当を付与する次世代住宅ポイント制度創設
４．住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置で贈与税非課税枠が最大３０００万円に拡大（現行最大１２００万円）
となります。
2020年はオリンピック年。消費増税で消費が落ち込んだとしても外国人観光客がたくさん来て、活発に消費してくれれば増税落ち込み分は何とかなる可能性はありそうなものの、オリンピックが終わった後は結構、消費者も懐厳しく、企業も努力必要という難しい時期になるかもしれません。
とはいえ、GDPの伸びは株価には非常に関係してくる値なので、政府のこれでもかの消費税対策のあの手この手での消費喚起で9月中間決算にプラスに働く可能性は十分ありそうです。
株式投資の大きな流れを考えるヒントにもなりそうな消費増税問題です。引き続き、注目していきたいテーマですね。
ポイントで得したつもりが来年は財布厳しき五輪後に賢く備えよ不況?の足音・・・ってとこですかしら?
大丈夫かなあ?
ま、賢く備えたいですね! また、コラムでいろいろな知恵をお届けしたいと思います。
銘柄のヒントは折々にアップしていきますね。
