Eストアー Research Memo（1）：ECコンサル・業務運営代行を手掛けるマーケティングサービス事業が拡大

■要約

Eストアー<4304>は、EC（eコマース）の総合支援サービス企業。ECのための“仕組み”をASPサービスで提供するシステム事業からスタートし、現在は顧客企業の収益拡大を支援するコンサルティング・業務運営代行サービスに注力している。今後はさらに販促システムの販売も強化する計画だ。

1. EC支援の、販売システム・マーケティングサービス・販促システムの3事業を展開
同社は創業以来一貫して企業のEC支援を事業ドメインとしている。ショッピングカートサービスの提供からスタートしたのち、技術やEC市場自体の発達・変化に応じて、注力事業を変えて成長を果たしてきた。2017年の販促システム事業の開始で、販売システム、マーケティングサービス事業と合わせて、EC支援のための4つの事業領域をすべてカバーする体制が整った。

2. “顧客接点”“マーケティング”を重視する「アナログ戦略」の強化に取り組む
ECの総合支援企業として3事業体制を確立した同社ではあるが、事業戦略上、注力度合いの濃淡はある。今後同社が目指すのが“アナログ戦略”であり、“マーケティング”の強化だ。現状は情報過多の状況にあり、また、人口減少下ではデフレ経済が続くとみている。そうしたなかでモノを売るために必要かつ有効なものが“顧客接点”、すなわちマーケティングであるという認識だ。同社の事業区分の中でこの領域を担うのがマーケティングサービス事業だ。その具体的な業務内容はコンサルティングや業務運営代行サービスなどだ。営業戦略の特徴は、既存客（ショップサーブの既契約企業）以外の外部顧客の新規取り込みと、ターゲット顧客の規模を大企業寄りに振った点にある。

3. マーケティングサービス事業で大口案件の新規獲得が軌道に乗りつつある
2019年3月期を振り返ると、売上高の事業別内訳において、販売システムが前期比減収となったほか、新たに立ち上げた販促システムも売上が想定したほどは伸びなかった。そんななかでマーケティングサービスは前期比5.2%増と気を吐いたものの、内容的には同社が注力する大口案件の新規獲得は組織改編の影響などから停滞した状況が続いた。しかしながらその取り組みは2019年3月期第4四半期から徐々に動意づき、2020年3月期に入ると、受注獲得数が着実に積み上がってきている状況にある。受注と収益計上にはタイムラグがあるため、第1四半期の業績にはそうした大口案件の効果が反映されていないものの、第2四半期以降にはその点が明確になってくる見通しだ。

4. 2020年3月期は消費増税が懸念材料。本格的な業績飛躍のタイミングは2021年3月期と期待
一方で、2020年3月期の業績について過度な期待は禁物だ。2020年3月期に臨むに当たり、同社は前期の反省から売上高、利益とも慎重な予想値を掲げた。上述したマーケティングサービス事業の好転により、通常であれば上振れ期待も高まる状況と言えるが、そこに冷や水を浴びせる形と懸念されるのが2019年10月の消費増税関連だ。顧客売上高の一定割合を受け取る商規模連動料金収入（販売システム・フロウ売上高に分類）や、クレジットカード決済代行手数料収入などに影響が及ぶ可能性があるためだ。ただ、こうした影響はあくまで一時的なものであり、マーケティングサービス事業において大口顧客との契約を着実に積み増していくことができれば、2021年3月期には大きく飛躍する可能性があると弊社では考えている。

■Key Points
・『アナログ戦略』と『マーケティング』をキーワードに成長を目指す
・下期は消費増税の影響に注意。2021年3月期の飛躍が注目ポイント
・株主優待を年1回500円から年2回合計2,000円へと大幅に拡充

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）


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