テクノスＪＰＮ Research Memo（10）：成長投資への配分を高め、業績連動要素も加味した利益還元を実施する方針

■テクノスジャパン<3666>の株主還元

業界を取り巻く環境が大きく変化するなかで、今後については成長投資への配分を高めるとともに、業績連動要素も加味した利益還元を実施する方針である。具体的には、連結経常利益を基準に実効税率を加味した「みなし配当原資」（みなし純利益）※に対し35%以上を目安に配当として還元するとともに、自己株式の取得についても、剰余金の配当を補完する利益還元策と位置付け、キャッシュ・フローの状況等に応じ機動的に実施していく。

※みなし配当原資（みなし純利益）＝連結経常利益×（1-実効税率）。


2019年3月期の1株当たり配当額については、当方針に基づく普通配当12円のほか、創業25周年及び関連会社上場による記念配当4円を合わせて合計16円を実施した。また、2020年3月期については、1株当たり普通配当12円を予定している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


＜ST＞