S&P500月例レポート（2019年8月配信）＜中編＞

※＜前編＞から続く

●中央銀行関連の動き

　○欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁（10月31日に任期終了）の後任に国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事が指名されました。ラガルド氏はハト派と目され、ドラギ総裁の政策を踏襲するとみられます。

　○オーストラリア準備銀行は2カ月連続で0.25％の利下げを実施し、政策金利を過去最低の1.00％に引き下げました。

　○パウエルFRB議長は2日間にわたる米議会証言で、現在低金利と低失業率が共存していると述べ、利下げに前向きな考え（そして必要性はそれに比べると弱いとの見方）を示しました。

　○米地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、景気の見通しは明るいものの、前回調査に比べると若干力強さに欠けており、関税の影響への懸念が高まっています。

　○IMFは2019年の世界の成長率予想を4月時点の3.3％から3.2％に引き下げました（1年前の予想は3.5％）

　○ECBは政策理事会を開催し、利下げ（前回実施は2016年）と債券買入れ再開の可能性を示唆しました。

　○トルコの中央銀行（エルドアン大統領による前総裁解任後の新体制）は4.25％の記録的な利下げを実施し、政策金利をこれまでの24％から19.75％に引き下げました。

　○日銀は政策決定会合を開催して金融緩和策の維持を決定し、行動を起こすことを「躊躇しない」と述べました。

　○FOMCは2008年以来となる0.25％の利下げを実施しました（10人中8人が賛成）。パウエル議長の発言を受けて9月の追加利下げ予想は後退しましたが、10月または12月の利下げ予想に変化はありません。

●企業業績

　○2019年第2四半期の業績については、これまでに決算を終えた326銘柄中241銘柄（73.9％）で利益が予想を上回り、売上高に関しては324銘柄中192銘柄（59.3％）が予想を上回りました。

　○第2四半期の利益予想は2018年末より7.1％引き下げられていましたが、先週には上昇しました。現在は前期比で3.9％の増益、前年同期比で2.1％の増益、過去最高だった2018年第4四半期からは4.6％の減益が予想されています。

　○下半期については、利益は2019年第3四半期に過去最高を更新し（前期比5.6％増）、2019年第4四半期にはそれを上回る見通しです（常に将来の期待は大きく、前期比3.3％増と予想されています）。2019年は前年比7.0％増が見込まれます。2020年は2019年を12.3％上回ると予想されます。これらの予想は、今後発表される2019年下半期のガイダンス次第でさらに変更（または確認）されるでしょう。

　○個別銘柄の業績（そして株価）に対する自社株買いによる当初の追い風は強まった模様で、株式数の減少によりEPSが前年同期比で4％以上押し上げられた銘柄は27.2％となりました（2019年第1四半期は24.8％）。

●個別銘柄

　○報道によると、サウジアラビアは国営石油会社Aramcoの新規株式公開（IPO）の手続きを再開し、2021年の早い時期のIPO実施を目指しています。

　○化粧品と美容関連商品大手のCoty（COTY）は関連ブランドについて30億ドルの減損計上を発表しました。

　○韓国の電子機器大手Samsungはメモリーチップに対する需要減と米中の貿易問題を理由に、2019年第2四半期は前年同期比56.3％の減益になるとの見通しを発表しました。

　○中国のインターネット商取引サイト運営のAlibaba（BABA）は株主総会で1対8の株式分割を決議しました（2020年7月15日より前に実施される予定）。同社は香港市場で200億ドル規模のセカンダリー上場を検討しています。

　○ソーシャルメディア企業のFacebook（FB）は同社がサービスの開始を計画している仮想通貨（リブラ）に関して、米上院銀行委員会の公聴会に出席しました。大規模な暗号とその規制、監視、使用は政治的な重要課題へと急速に発展しつつあり、企業と社会に広範な影響を与えています。

　○インターネット動画配信サービス大手Netflix（NFLX）はストリーミング放送の米国での契約者数が第2四半期に前期比で初めて減少したと発表しました（30万件の増加予想に対し、実績は13万6,000件の減少）。また、米国以外の地域でも契約数の伸びが鈍化しました（500万件の増加予想に対し、実績は270万件の増加）。

　○航空機大手Boeing（BA、1週間で株価は3.3％上昇）は、新型機737MAXの運航停止に関して、49億ドル（税引き後）の費用を第2四半期のEPS（2019年7月24日水曜日の取引開始前に発表予定）から差し引くと発表しました。

　○消費者信用情報会社のEquifax（EFX）の発表によれば、同社は2017年に発生したハッキングによる個人情報流出を巡る訴訟で、当局に最大で7億ドルを支払うことで合意しました（裁判所による認可が条件となっています）。

　○米貨物輸送大手United Parcel Service（UPS）はオンラインショッピングによる需要の増加に伴い、日曜日に配達サービスを行う企業のリストに名を連ねました（2020年1月開始）。FedEx（FDX）も日曜日の配達サービスを開始する計画を最近発表しました。

　○米司法省はAlphabet（GOOG/L）、Amazon（AMZN）、Apple（AAPL）のテクノロジー大手3社を対象に反トラスト法違反の調査を開始しました。この3社が年初来のS&P 500指数のリターンに占める割合は約10.6％です。

　○Facebook（FB、1週間で株価は0.9％上昇）は個人情報流出問題を巡って、連邦取引委員会に50億ドルの罰金を支払うことで合意しました。

　○S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスはS&P中型株400指数構成銘柄であった債券市場向け電子取引プラットフォームMarketAxess Holding（MKTX）をS&P 500指数に追加し、S&P 500指数構成銘柄であるHarris Corp（HRS）と合併するL3 Technologies（LLL）を同指数から除外しました。Harris CorpはL3Harris Technology（新ティッカーはLHX）に社名が変更されました。また、携帯電話サービス銘柄のT-Mobile US（TMUS）がS&P 500指数に追加され、International Business Machines（IBM）に買収されたRed Hat（RHT）が同指数から除外されました。

※＜後編＞に続く