米中首脳会談間近
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6月27日(木)の日経平均は朝方から強く始まり、251円高の21338円で引けました。
トランプ発言の相場への影響力を改めて感じた1日でした。
トランプ大統領と習主席は29日(土)の午前11時半に大阪で会談予定。
6月26日(水)トランプ大統領は、米中首脳会談について言及し、
中国製品3000億ドル(約32兆1500億円)相当への25%関税賦課を決定する可能性
中国製品3000億ドル(約32兆1500億円)相当への10%関税賦課を決定する可能性
中国製品3000億ドル(約32兆1500億円)第4弾の関税の先送り又は撤回
の3通りのパターンのどれかとなりそうです。
単純計算ですが中国に生産拠点を持つ企業にとっては毎年8兆円の負担なのか、3兆円なのか、0なのか、米国政府の税収も同額が毎年増える計算ですから、世界経済への影響も計り知れません。どのシナリオに向かうかにより、今後の株価推移は大きく異なってきましょう。
中国側がどこまで米国の要求を呑むか、市場開放などを進めていくかに掛かっていると言えましょう。
6月28日(金)は動きにくい展開となりそうですが7月から始まる下半期に備えて保有銘柄の見直しを今のうちにしていくことをお薦めします。いずれのシナリオでも、保有銘柄の格差が更に開いていく局面となることが予想されます。