中期的な増収増益率が非常に高い銘柄の一つ
企業の人事情報を、クラウドを使い、効果的な活用手法を提供する、HRテック新興企業。いわゆるクラウドアウトソーシング企業の一つだが、従来のクラウド事業のように、作業を効率化し、コストを下げる、という在り方とは違い、HR関連としてより積極的な企業成長に寄与するところが、差別化の要因となっている。
2019年3月期は、売上16億90百万円、営業利益△73百万円だったが、トップラインは急成長を遂げそうだ。今期会社側予想は、売上25億40百万円、売上総利益18億円と、なっている。同社は、人材・マーケティング等のコストを期中に積極化させる可能性を考慮しているようで、営業利益以下の数値を公表していない。前期の販売管理費は11億81百万円だが、今期、人材増員、マーケッティング積極化などのコストを大きく増加させるだろう。とはいえ、18億円の売上総利益があれば、実質黒字化は間違いなく、経営戦略を間違えなければ、中期的な増収増益率が非常に高い銘柄の一つとなる可能性は十分にある。
株価の7450円(6月21日)はバリュエーションとしては決して割安ではないものの、人事・労務は、外国人受け入れなどの問題も絡み、今後の注目度はさらに高まることを考えれば、同社の中期成長率は、まだ過小評価されているかもしれない。
株価は5月の9390円から、一旦7000円割れまで調整し、その後反発していたが、再び調整する動きとなっており、7000円から8500円のボックス圏へ収斂する可能性を示唆している。先週末は、一度7170円まで下落しており、うまくいけば、そこが底値となり、8000円台への戻りを試すだろう。