ベネ・ワン Research Memo（2）：20年以上前の創業時からサブスクリプションモデルを実施

■事業概要

1. 企業概要
ベネフィット・ワン<2412>は、1996年の設立当初から日本発のビジネスモデルによる世界的な企業を目指し、「サービスの流通創造」というビジョンを掲げている。サービス流通のリアルタイムマッチングは、ホテルや航空券から始まったが、スマートフォンの利用機会がパソコンを上回るようになり、より日常的なグルメ、エンタメ、ヘルスケアなどに広がる環境が整ってきた。

ユーザー課金のストック収益モデルをクラウド活用による定額制サブスクリプションモデルとして展開している。法人向け福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」は、上場企業や官公庁にも広く採用されており、業界のリーディングブランドとしてのポジションを築いた。有料会員を地道に積み上げて、2019年4月時点の総会員数は761万人に到達した。

2004年12月にJASDAQ市場に公開した。2006年3月に東証2部に上場を果たし、2018年11月に東証1部へ指定替えした。

2. 受賞歴
創業社長である白石徳生氏は、「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2018「Exceptional Growth部門 大賞」に輝いた。また、栄えある第2回「グローバル エクスペリアンス モナコ賞」も受賞した。審査基準は、1)アントレプレナー精神、2)企業価値の増大、3)経営戦略の方向性、4)成長可能性と影響力、5)イノベーション、6)社会貢献である。同賞は、単に急成長を遂げたということだけでなく、社会に対して革新的な価値をもたらす企業経営を実現した創業者が対象となる。「Exceptional Growth部門」では、事業を成功に導き、注目度が高まっている、あるいは注目される存在であることが考慮される。

同社は、サブスクリプションモデルにより企業や個人の抱える社会的課題を解決するサービスを、HRテックを活用して展開している。サブスクリプション型ビジネスは2015年を元年として、音楽、動画、雑誌、ゲーム、化粧品、衣類、フラワーギフトから、最近では自動車、ワークスペース、酒類、コンタクトレンズ、ライブとあらゆる業態で展開されるようになった。「所有」から「利用」への価値観の変化を背景に、デジタルコンテンツからモノまで領域が拡大している。最新版への買い替えを不要とし、常に最新の機能が使える定額制の高いコストパフォーマンスを評価したヘビーユーザーから利用者が拡大している。同社は、20年以上前からサブスクリプションモデルを実施しており、社会の変化とIT環境の整備の進化に合わせてユーザーニーズに適合する事業の多角化を推進することで強固な経営基盤を作った。

顧客企業に健康経営、女性活躍などに関連するサービスを提供するだけでなく、自ら実践し、数々の受賞をしている。2017年に、名古屋市と大阪市からは女性活躍新進企業として認定された。東京都からは、スポーツ推進企業の認定を得た。経済産業省と東証が共同で選出する「健康経営銘柄2018」に選定された。また、経済産業省と日本健康会議が選出する、保険者と連携して優良な健康経営を行う企業「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」に同社とベネフィットワン・ヘルスケアの2社が2年続けて選定された。同社は、2017年より「健康経営宣言」を掲げ、ヘルスケアサービスのプログラムをフル活用し、グループを挙げて健康経営を推進してきた。同社グループ企業がダブルで健康経営に選定されたことは、健康経営を推進しようとしている企業向けに営業上強くアピールできる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

＜ST＞