■株主還元策
日本システムウエア<9739>は株主に対する利益還元を経営の重要政策の1つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としている。剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、配当性向、将来の業績動向等を総合的に勘案した上で決定する考えだ。また、内部留保資金については、将来の事業拡大並びに経営基盤強化に備え、競争力の維持向上に努めていく意向である。
同社では健全な自己資本水準を維持するとともに、ROE12%以上の持続的成長を目指している。また、将来の企業成長に必要な投資を継続し、研究開発、M&A・アライアンス、人材育成などにも投資を行う意向である。一方、株主還元については、安定配当を基本方針としているが、より業績との連動を意識した配当水準とすることも検討する考えだ。
2019年3月期には好業績を反映して期末配当を12.5円から17.5円に変更し、年間30円に増配した。2020年3月期は、中間配当15円、期末配当15円、年間配当30円とする予定であり、配当性向は18.5%となる見通しだ。同社では売上高500億円規模への更なる業容拡大を目指しており、その過程でM&Aに資金を投じる可能性もあることから、当面は大幅な増配より将来に向けた事業拡大を優先し、競争力の維持・向上を図る意向のようである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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日本システムウエア<9739>は株主に対する利益還元を経営の重要政策の1つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としている。剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、配当性向、将来の業績動向等を総合的に勘案した上で決定する考えだ。また、内部留保資金については、将来の事業拡大並びに経営基盤強化に備え、競争力の維持向上に努めていく意向である。
同社では健全な自己資本水準を維持するとともに、ROE12%以上の持続的成長を目指している。また、将来の企業成長に必要な投資を継続し、研究開発、M&A・アライアンス、人材育成などにも投資を行う意向である。一方、株主還元については、安定配当を基本方針としているが、より業績との連動を意識した配当水準とすることも検討する考えだ。
2019年3月期には好業績を反映して期末配当を12.5円から17.5円に変更し、年間30円に増配した。2020年3月期は、中間配当15円、期末配当15円、年間配当30円とする予定であり、配当性向は18.5%となる見通しだ。同社では売上高500億円規模への更なる業容拡大を目指しており、その過程でM&Aに資金を投じる可能性もあることから、当面は大幅な増配より将来に向けた事業拡大を優先し、競争力の維持・向上を図る意向のようである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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