日本仮想通貨ビジネス協会、2019年第1四半期の仮想通貨ビジネス概要を公開【フィスコ・ビットコインニュース】

仮想通貨ビジネスの健全な発展を目指す会員組織「日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）」は4日、2019年4月に開催された勉強会、『世界のブロックチェーン業界ビジネス概観 2019Q1』・『Architecting cryptofinance』の様子を公開した。

同勉強会では、第一部でブロックチェーン企業である株式会社HashHub のCEO平野 淳也氏が登壇し、2019年第1四半期における世界のブロックチェーン業界ビジネスの概観について話した。

平野氏は、2019年以前の仮想通貨市場について「2018年は一貫して下落相場であった」と述べ、相場が下落するとビジネスもユーザーも、仮想通貨やブロックチェーンへの興味を失い、取引所もボリュームを失うと指摘。

現在は「グローバルで見てもトップの取引所以外は、なかなか収入が厳しい状況」として、マイニング（仮想通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業）についても「（マイニング企業大手の）ビットメインが約半分の従業員をリストラしているように、ASIC（マイニング用の集積回路）をつくっても売れず、マイニングも投資をそれ以上増やせず、苦しい状況になっていた」と話した。

また、トークン建てで行われる資金調達に関しては、現状は大きく減少している一方で、「直近の1、2ヵ月においてはトークン建てのディールが徐々にまた増え始めている」と指摘。これについて平野氏は、2017～2018年に多くのプロジェクトがICO（仮想通貨を使った資金調達）によりトークンを発行した後でほとんどのトークンモデルは機能しなかったものの、1％ぐらいの機能しているワークモデルを参考にして、トークンモデルをブラッシュアップする動きが出始めていると解説した。


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