波紋広がるファーウェイ問題と日本株、SMBC日興証券（花田浩菜）

こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

5/21付の「DailyOutlook」では、ファーウェイ問題と日本株について考察しているのでご紹介します。

まず同レポートでは、『先週半ば以降、いわゆる“ファーウェイ問題”が世界の株式市場を揺るがしている。5月15日、トランプ米政権は対中交渉の「切り札」として、中国通信機器最大手のファーウェイへの米国企業の部品輸出を規制すると発表した』と伝えています。

続けて、米政府の動きに対応し、週末から週明けにかけては、インテルやクアルコム、グーグルなど、米大手企業がファーウェイへの部品やソフトウェアの供給を停止すると伝わったことを挙げ、『制裁の影響が強まるとの懸念から、20日のアップル株は3%強下落するなど、余波が広がっている。今回の措置は、ファーウェイにとっては大きな痛手だ。中国のハイテクメーカーでは通信機器大手のZTEが2018年に同様な制裁を受け、香港市場で約2ヵ月間取引停止となった後、再開後に株価は一時半値以下にまで急落した』と分析しています。

さらに、『しかし、ファーウェイのスマホが販売されなくなるからと言って、電池の消耗やスクリーンの破損などで買い替えニーズのある消費者がスマホ購入を控えることはなかろう。自分の予算に見合う代替製品を探すはずだ。となれば、世界の半導体や電子部品はこうした代替メーカー経由で需要が再び回復すると考えられる。市場では報道のヘッドライン（見出し）の大きさから、不安心理先行の動きとなっているが、過度に悲観する必要はないだろう』とまとめています。

最後にレポートでは、『国内半導体・電子部品関連の対TOPIX相対株価』を紹介しています。詳しくは5/21付の「DailyOutlook」をご覧になってみてください。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

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フィスコリサーチレポーター花田浩菜


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