AOI TYO Holdings<3975>は19日、2018年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比8.1%減の647.92億円、営業利益が同25.7%減の34.33億円、経常利益が同24.3%減の33.25億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.8%減の19.52億円となった。
当年度の売上高は、主力の広告映像制作事業において、案件受注段階からの採算性を重視した収益管理の徹底や働き方改革を推進するために受注コントロールを行ったこと、プリント売上が減少したこと等に伴い、前期比で減少した。利益面では、新会社設立やオフィス移転、新システムの稼働等による費用の増加、利益率の高いプリント売上の減少等のマイナス要因があった一方で、広告映像制作事業で前期から取り組む外部支出原価の管理徹底がさらに浸透したこと、同社グループ会社が出資・制作した映画の配当収入があったこと等のプラス要因により、営業利益の前期比減少幅は、売上高の減少に比して限定的となった。また、所有不動産や政策保有株式の売却により特別利益を計上する一方で、グループ会社における確定給付年金から確定拠出年金への移行、子会社の固定資産減損等で特別損失を計上した。
2019年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.3%増の650.00億円、営業利益が同24.3%減の26.00億円、経常利益が同24.8%減の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.4%減の13.00億円を見込んでいる。
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当年度の売上高は、主力の広告映像制作事業において、案件受注段階からの採算性を重視した収益管理の徹底や働き方改革を推進するために受注コントロールを行ったこと、プリント売上が減少したこと等に伴い、前期比で減少した。利益面では、新会社設立やオフィス移転、新システムの稼働等による費用の増加、利益率の高いプリント売上の減少等のマイナス要因があった一方で、広告映像制作事業で前期から取り組む外部支出原価の管理徹底がさらに浸透したこと、同社グループ会社が出資・制作した映画の配当収入があったこと等のプラス要因により、営業利益の前期比減少幅は、売上高の減少に比して限定的となった。また、所有不動産や政策保有株式の売却により特別利益を計上する一方で、グループ会社における確定給付年金から確定拠出年金への移行、子会社の固定資産減損等で特別損失を計上した。
2019年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.3%増の650.00億円、営業利益が同24.3%減の26.00億円、経常利益が同24.8%減の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.4%減の13.00億円を見込んでいる。
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