ＦＲＢ幹部の発言でドル売り ドル円は１１２円台に下落し２１日線割れ＝ＮＹ為替前半

　きょうのＮＹ為替市場はドル売りが優勢となっいる。ＦＲＢ幹部の発言に敏感に反応しているようだ。特にクラリダＦＲＢ副議長の発言に反応していたようで、副議長は米ＣＮＢＣのインタビューで「世界経済に減速している証拠がある」と述べていた。今週、パウエル議長はＦＲＢが来年直面する課題の一つに、海外需要の鈍化を指摘していたが、副議長の発言もその線に沿った内容とも言える。また、カプラン・ダラス連銀総裁が来年から２０２０年にかけて成長鈍化見通しを示したことも圧迫した可能性もありそうだ。

　ドル円は１１２円台に下落し、ストップを巻き込んで１１２．６５円近辺まで一時下落。エヌビディアの決算を受けた株安もドル円を圧迫した。ドル円はきょうの下げで１１３．０５円付近に来ている２１日線を割り込んでおり、早期に回復できるか注目される。１０月２６日から１１月１２日の上昇波の５０％戻しが１１２．８０円付近に来ており、現在はその水準での推移。

　一方、ユーロドルはＮＹ時間に入って買い戻しが強まり、１．１４ドル台を回復している。ポンド安が落ち着いていることもユーロ買い戻しへの安心感につながっているようだ。

　ただ、一部からはユーロ圏の経済は見た目以上に弱い可能性も指摘されており、ＥＣＢの出口戦略が期待通りにはならないとの見方も出て来ているようだ。ＥＣＢは来年夏の終わりまで金利据え置きをコミットしているが、すぐに利上げ開始となるかは未知数な部分も多い。

　ユーロドルはきょうの上げで２１日線を回復して来ている。来週以降の動きが注目されるものの、イタリア問題も燻る中、上値での戻り売り圧力も強そうだ。

　なお、トランプ大統領が「中国は合意をしたがっており、追加関税は必要ないかもしれない」と述べていた。ロス商務長官はきのう、今月末のＧ２０首脳会議の際に行われる米中首脳会談では最終合意には至らず、対中関税を１月に２５％に引き上げる計画」と述べていた。トランプ政権も様々使い分けているのかもしれない。

minkabu PRESS編集部　野沢卓美