注目銘柄ダイジェスト(前場):TATERU、ジャストシステ、ラクトJPNなど

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最新投稿日時:2018/09/18 12:21 - 「注目銘柄ダイジェスト(前場):TATERU、ジャストシステ、ラクトJPNなど」(フィスコ)

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注目銘柄ダイジェスト(前場):TATERU、ジャストシステ、ラクトJPNなど

配信元:フィスコ
投稿:2018/09/18 12:21


CKD<6407>:1352円(-75円)
大幅反落。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げしている。目標株価も2600円から1700円に引き下げ。半導体を中心としたエレキ分野の投資遅延、米中貿易戦争懸念を発端とした全需鈍化、在庫循環などから目先の需要は急落と推定のもよう。産業機械の好循環も需給逼迫解消に伴いピークアウトを迎えつつあると考えている。なお、ゴールドマンでは、安川電機<6506>ファナック<6954>オークマ<6103>、アマダHD<6113>も格下げ。


UKCHD<3156>:2663円(+223円)
急伸。バイテックHD<9957>と来年4月1日付で経営統合を行うと先週末に発表している。割当比率は1:1、バイテックHDともども株価は上昇しており、統合によるシナジー効果を期待する動きが優勢のようだ。また、同社は上半期営業利益を19億円から21億円に上方修正、中間配当金も37.50円から62.50円に引き上げると発表しており、こちらも支援材料とされている。


オハラ<5218>:3265円(+286円)
急伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は24.4億円で前年同期比2.1倍となった。また、通期予想は従来の27億円から34億円に増額修正、6月に続いての大幅な上方修正となっている。光事業における新規開発硝材や加工進度を高めたレンズ加工品、エレクトロニクス事業における半導体露光装置向け高均質ガラスや耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」の需要好調が背景。


ラクトJPN<3139>:7540円(+950円)
ストップ高。SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を9000円としている。構造的にトップライン成長を実現できる、食品株では稀有な会社であると評価しているもよう。世界的に乳原料の需給がひっ迫する中、多様なサプライヤーと強い関係を構築し、安定的に乳製品を供給できる状況をポジティブ視。また、暑さから乳製品を自給できない東南アジアは日本以上の成長ポテンシャルがあり、その展開力にも期待しているようだ。


エニグモ<3665>:1669円(+69円)
大幅に3日続伸。19年1月期第2四半期累計(18年2-7月)の営業利益を9.38億円と発表している。連結決算から非連結に移行したため、増減率は非開示。新規会員獲得が堅調に推移したことに加え、ターゲット別の特集やセールを実施し、レディース以外のカテゴリーで成長が加速しているという。通期予想は前期比2.1%増の17.45億円で据え置いた。進捗率は53.8%。


TATERU<1435>:443円(+80円)
一時ストップ高。先週末に、従業員による不適切行為に対する再発防止策を実施することを決定したと発表している。業務フローの変更、契約適合性手続きの厳格化、業務モニタリング、コンプライアンス遵守体制の見直し、内部通報制度の充実などを掲げている。信頼性低下による今後の影響などは依然不透明であるが、直近で株価の底値到達感なども強まりつつあっただけに、買い戻しの手掛かり材料とされているようだ。


ジャストシステ<4686>:2357円(+400円)
ストップ高。先週末に遅延していた第1四半期の決算発表を行っている。営業利益は21.4億円で前年同期比52.0%の大幅増益となった。会社側では通期計画を示していないものの、前期実績の35%の水準を確保しており、想定以上の好スタートと捉えられている。一部製品について、元従業員が無断で返品条項などを付帯して販売していた事実が明らかになり、その後は警戒感も強まっていたことから、よりポジティブな反応は強まる状況に。


プロトコーポ<4298>:1625円(+46円)
大幅に反発。19年3月期第2四半期累計(18年4-9月)の営業利益を従来予想の17.35億円から21.76億円(前期実績17.95億円)に上方修正している。中古車輸出や新車ディーラー向け営業支援ツール「DataLine SalesGuide」の拡販が堅調に推移した。生産性向上で販管費が当初計画を下回ったことも利益の押し上げに寄与する見込み。通期予想(前期比11.6%増の41.00億円)は現在精査中であるとして据え置いた。


テノックス<1905>:1001円(+14円)
大幅に反発。15万株(1.5億円)を上限に自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数(自社株を除く)に対する割合は2.12%。取得期間は28日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的。中間配当(15.00円)の権利付き最終日を25日に控えていることに加え、前営業日まで節目の1000円を下回って推移していたことから値頃感も買い意欲につながっているようだ。


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配信元: フィスコ

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