テクニカル的に短期的には高値警戒感。指標も高値を示唆。業績良いが、短期的には一旦売り目線
決算の上方修正で買われたが、上方修正後でもPER100倍近い水準と、買い一巡後、1500円辺りは上昇トレンドラインの上値抵抗線、2013年～2014年の上昇相場の出来高抵抗線が多く、チャートの戻り売りポイントとなる為、売り目線でみてみたい。
＜材料＞
8日、2018年4月期連結決算を発表した。売上高が前期比9.7%増の386.53億円、営業利益が同40.1%増の18.51億円、経常利益が同76.6%増の14.26億円、親会社株主に帰属する当期純損失が5.67億円（前期は1.50億円の損失）となった。
継続成長事業の1つであるモバイル事業は、「働き方改革」を見据えた新サービスの投入やIoT関連ニーズの高まりを受けてモバイル市場全体の拡大が続き、同社グループが事業を展開するMVNO・MVNE市場においても、引き続き市場規模が拡大した。同社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」においても提供先企業数が増加した。また、MVNOであるDTIではユーザーニーズを機敏に捉えた新プランの投入や販促キャンペーンを講じることで「DTI SIM」の他社との差別化を図った。同じくMVNOとして格安スマートフォンサービスを提供するトーンモバイルでは、自社ユーザー層に合わせたキャンペーンの実施や独自サービスの強化を図るなど、更なるユーザー数拡大に尽力した。
もう1つの継続成長事業であるアドテクノロジー事業では、DSP広告サービス等の拡販や動画広告市場向けのサービス展開に注力した。また、アフィリエイトサービス「afb」の更なる利便性の向上に取り組み、事業規模が拡大した。新分野である生活領域の各事業については今後の同社グループ発展の一翼を担うものとするべくその育成に注力し、“Health Tech”分野、“IoT”分野、“不動産Tech”分野において、同社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めてきた。スマートフォン端末の旧機種の商品評価損及び持分法による投資損失を計上したが、売上高、営業利益及び経常利益が前期を上回った。なお、医療情報基盤のビジネスモデル転換に伴う事業撤退引当金繰入額の計上に加え、フルスピードが減損損失を計上したことで、純損失となった。
2019年4月期通期については、売上高が前期比16.4%増の450.00億円、営業利益が同35.0%増の25.00億円、経常利益が同64.8%増の23.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.50億円を見込んでいる（https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%88-18-4%E6%9C%9F%E3%81%AF401percent%E3%81%AE%E5%96%B6%E6%A5%AD%E5%A2%97%E7%9B%8A%E3%80%82%E3%80%8Csilk-vision-2020%E3%80%8D%E3%81%AE%E9%81%94%E6%88%90%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%A6%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%92%E6%8E%A8%E9%80%B2/ar-AAywqrm#page=2）
＜材料＞
8日、2018年4月期連結決算を発表した。売上高が前期比9.7%増の386.53億円、営業利益が同40.1%増の18.51億円、経常利益が同76.6%増の14.26億円、親会社株主に帰属する当期純損失が5.67億円（前期は1.50億円の損失）となった。
継続成長事業の1つであるモバイル事業は、「働き方改革」を見据えた新サービスの投入やIoT関連ニーズの高まりを受けてモバイル市場全体の拡大が続き、同社グループが事業を展開するMVNO・MVNE市場においても、引き続き市場規模が拡大した。同社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」においても提供先企業数が増加した。また、MVNOであるDTIではユーザーニーズを機敏に捉えた新プランの投入や販促キャンペーンを講じることで「DTI SIM」の他社との差別化を図った。同じくMVNOとして格安スマートフォンサービスを提供するトーンモバイルでは、自社ユーザー層に合わせたキャンペーンの実施や独自サービスの強化を図るなど、更なるユーザー数拡大に尽力した。
もう1つの継続成長事業であるアドテクノロジー事業では、DSP広告サービス等の拡販や動画広告市場向けのサービス展開に注力した。また、アフィリエイトサービス「afb」の更なる利便性の向上に取り組み、事業規模が拡大した。新分野である生活領域の各事業については今後の同社グループ発展の一翼を担うものとするべくその育成に注力し、“Health Tech”分野、“IoT”分野、“不動産Tech”分野において、同社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めてきた。スマートフォン端末の旧機種の商品評価損及び持分法による投資損失を計上したが、売上高、営業利益及び経常利益が前期を上回った。なお、医療情報基盤のビジネスモデル転換に伴う事業撤退引当金繰入額の計上に加え、フルスピードが減損損失を計上したことで、純損失となった。
2019年4月期通期については、売上高が前期比16.4%増の450.00億円、営業利益が同35.0%増の25.00億円、経常利益が同64.8%増の23.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.50億円を見込んでいる（https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%88-18-4%E6%9C%9F%E3%81%AF401percent%E3%81%AE%E5%96%B6%E6%A5%AD%E5%A2%97%E7%9B%8A%E3%80%82%E3%80%8Csilk-vision-2020%E3%80%8D%E3%81%AE%E9%81%94%E6%88%90%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%A6%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%92%E6%8E%A8%E9%80%B2/ar-AAywqrm#page=2）
