6月12日米朝会談・シンガポール決定・目先の地政リスク後退好感

1月23日高値意識の展開へ

北朝鮮非核化、拉致被害者奪回、などをとりあえずの政策目標として来た日米の取り組みにおいて、現在のところアメリカにおいては拉致被害者奪回が実現。最終目標にはまだ遠いものの、大幅に前進したのは間違いありません。会談ができるということは基本的な話の枠組みにおいて、ほぼ、両国のコンセンサスが整ったとみてよく、株式市場が気にしていた「(日本にとっては)近くの戦争は売り」方針は会談までは後退しました。

アメリカではトランプ大統領の支持率が上昇。好感度も高まっており、S&P、ダウも今回の流れを歓迎して値上がりしています。会談においてはアメリカが北朝鮮のインフラ整備に乗り出す可能性も盛り込まれるかもしれません。
6月12日といえば、外資決算には半期〆目前の山場。

日本株も1月23日につけた日経平均株価24129.34円あたりまでの戻りは十分あり得ると思います。
5月後半の3月末本決算企業の業績発表と現在走っている期の予想に関しては先般のファナック・ショックのような傾向が出て来るとは思いますが、そのリスクさえ意識できていれば、5月～会談前まではおおむね好展開が期待できるのではないかと思います。

もっとも投資の世界には「知ったらおしまい」という傾向があるため、会談以降、6月以降に起こりえるリスクに備える周到さ、慎重さもほしいところです。

そもそも論では韓国にアメリカが高高度防衛ミサイルの設置をすることを回避したい中国とアメリカの東シナ海、南シナ海海域に対する防衛ストラテジーのぶつかり合いを巧みに国防の糧としてきた北朝鮮に関して一つ問題解決が図られる展開である点を考えるべきタイミングにあるということです。
アメリカにとって、人も物もコストがかかるこの海域、領域において、日本の自律的関与があってもいいといえる状況となっており、それを考えるとき、6月20日が会期末となる日本の第196回国会で審議を尽くすべきテーマでもあるわけですが、何しろ、国会の状況は国民周知のとおり2年にまたがり、大局への論議には展開していません。

　それはそれとして6月8日SQ、6月12日の米朝会談、6月20日日本の国会会期末と6月は重要なイベント続き。折り返し後の7月にはまた全く見えていなかった展開に見舞われるかもしれないため、緩急つけた投資がポイントですね。

今年は天気も変則的ですが、状況に合わせて、波に乗っていきたいものです。銘柄も適度な入れ替えがいいと思います。