ベネフィット・ワン<2412>は日本郵政社<6178>と連携し、2018年4月より日本郵便社の法人顧客を対象にベネフィット・ワンの福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の優待販売を全国約20,000の郵便局で開始すると発表。
同社は7,809団体、会員約754万人(2017年9月時点)に対して、約136万件のサービスを優待価格で利用することができる福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を提供。昨今、様々な企業で働き方改革が進められており従業員の福利厚生制度を充実させる企業が増加。特に中小企業から低コストで大手並みの福利厚生をそろえたいというニーズが年々高まっており、同サービス導入社数は2,820社(2014年4月)から、5,832社(2017年4月)へ約2倍以上増加している。
<MW>
同社は7,809団体、会員約754万人(2017年9月時点)に対して、約136万件のサービスを優待価格で利用することができる福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を提供。昨今、様々な企業で働き方改革が進められており従業員の福利厚生制度を充実させる企業が増加。特に中小企業から低コストで大手並みの福利厚生をそろえたいというニーズが年々高まっており、同サービス導入社数は2,820社(2014年4月)から、5,832社(2017年4月)へ約2倍以上増加している。
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