シノケンＧ Research Memo（9）：配当性向は10%を目途に業績が一定水準上回れば特別配当を上乗せするスキーム

■株主還元策

シノケングループ<8909>はリーマンショックによる損失計上で財務内容が悪化したため、ここ数年は財務体質の改善を優先し、配当性向を低く抑えてきたが、業績の拡大と共に連続増配は継続している。また、2016年12月期からは会社計画の経常利益に対する上方修正率によって特別配当を上乗せするスキームも導入、2期連続で特別配当を実施している。2018年12月期は普通配当60.0円（配当性向10.9%）を予定しているが、連結経常利益が会社計画に対して10%増（145.2億円）を超えた場合は6.0円、20%増（158.4億円）を超えた場合は12.0円の特別配当が上乗せされることになる。なお、配当性向については当面は財務体質の改善を優先するため、10%程度を目途としているが、今後、自己資本比率が向上してくれば、20%以上に引き上げていく意向を示している。

また、同社は株主優待制度も導入しており、毎年12月末の株主に対して保有株数、保有継続期間に応じて、QUOカードを贈呈している。500株以上保有する株主に対しては一律1,000円分を、また、1,000株以上保有する株主に対しては、継続保有期間が3年未満の場合は2,000円分、3年以上であれば5,000円分を贈呈している。


■情報セキュリティ対策

同社では情報セキュリティ対策については、経営の重要課題の1つとしてその対策に取り組んでいる。社内システムへの不正アクセス防止やマルウェア対策などを行っているほか、顧客情報管理システムについては他の情報システムと連携せず独立管理するなどしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）
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