日経平均は小幅続落、地政学リスクで上値重く

日経平均は小幅続落。11日の米国市場では、米国がミサイルによるシリア攻撃をほのめかしたことで中東情勢の緊迫化への懸念が広がり、NYダウは218ドル安と3日ぶりに急反落した。為替も1ドル＝106円台へと円高が進み、本日の日経平均はこうした流れから朝方に一時95円安まで下落した。外需・景気敏感株が反落する一方、好決算を発表した小売株などが買われ、日経平均はプラスに切り返す場面も見られた。しかし、地政学リスクへの警戒感などから上値は重く、小安い水準でのもみ合いが続いた。

大引けの日経平均は前日比26.82円安の21660.28円となった。東証1部の売買高は13億1062万株、売買代金は2兆1030億円だった。業種別では、ガラス・土石製品、ゴム製品、海運業、石油・石炭製品、機械などが下落率上位で、市況関連を中心に軟調だった。一方、精密機器、小売業、食料品、鉱業、繊維などが上昇率上位で、内需関連を中心に買い戻された。

個別では、サイゼリヤ<7581>が12％安と急落して東証1部下落率トップ。上期決算発表とともに通期業績予想を下方修正した。吉野家HD<9861>も今期の増益率鈍化などが嫌気され、大きく売られた。その他、ファナック<6954>、京セラ<6971>、ＴＤＫ<6762>、東エレク< 8035>、ホンダ<7267>、ソニー<6758>など前日まで買い戻されていた外需関連株が総じてさえなかった。一方、日野自<7205>は独VWとの包括提携が報じられて5％超の上昇。好決算を発表したイオン<8267>は4％高、良品計画
<7453>も5％超高となった。内需・ディフェンシブ関連株の反発が目立った。マネックスＧ<8698>は連日の大商いで続伸した。
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