「ミサイル発射も、強気形状は維持」

「北朝鮮攻撃とビットコイン急落の意外な関係」

　先週末の日経平均は102.06円高の19909.50円で取引を終了した。朝方はやや軟調スタートとなったものの、その後は徐々に買い圧力が強まる形。北朝鮮のミサイル発射はほぼ織り込み済みだったほか、為替市場が円安方向にシフト。三連休前で積極的に買い進む動きは見られなかったが、徐々に買い安心感が台頭し、引けにかけて上昇幅を拡大させた。
　
　日経平均の日足チャートでは大陽線が出現。前日の上影陰線を完全に包んでおり、かなり力強い動きであると言える。下方の窓を完全に埋めたことで強い調整一巡感が台頭。今度は上方の窓（19945.28円―19970.57円）を目指す順番となる。短期的にはあと60円程度の上昇余地があり、週明けにも到達することになるだろう。ここで達成感が出るか否か・・・。

　チャートが強気形状である以上、投資家は「買い中心」でポジションを構築しなければならない。いくら北朝鮮がミサイルを発射したからといっても、株価が下落しなければ売り方にとってまったくメリットはない。むしろそういった悪材料をこなしていくことになれば、下落に対する「耐性」が出来て、さらに下げにくくなるのだ。結果的に売り方の買い戻しを誘うことになり、いずれ踏み上げ相場へと突入することになる。そういった可能性を含んでおり、むやみやたらと売りポジションをとることができない。そういった相場環境となっている。

　北朝鮮がグアムにでも届くミサイル発射実験に成功したことで、米国の危機感は一段と高まったことだろう。「早いうちに叩かないとさらに状況は悪化する」――そうとも考えていることだろう。

　だが、現状の軍事力の比較からすれば、まだ圧倒的に米国有利である。北朝鮮のミサイル発射の兆候をつかんだということは、事前にその基地を叩くことができ、いわゆる「先制攻撃」が可能だからだ。いざとなれば金正恩委員長の命を狙う「斬首作戦」に移行すれば、そういった意味でも攻撃カードは米国が何枚も上だ。米本土に危険のない形でうまくカードを切れば、米軍産複合体が狙っている「在庫一掃セール」も十分に可能であろう。北朝鮮攻撃のタイムリミットが迫るなか、トランプ大統領が米軍産に促されて「攻撃のゴーサイン」を出すのはそう遠い日ではないと思われる。

　株価は堅調に推移し、強気形状を維持しているが、いずれ日本株は暴落に見舞われると考えたい。そうそう最近、ビットコインが急落している。中国の取引所が取引停止と発表したからであり、改めて仮想通貨のリスクが意識され始めている。同時に北朝鮮に対する攻撃がカウントダウンに入りつつある。実はこのビットコイン急落と北朝鮮攻撃は深いつながりがある。