◆内需関連や中小型株優位の展開になりそう
週末(24日)の米国株式市場は、NYダウがマイナス、ナスダック指数がプラスで高安まちまちでした。
取引終盤にかけてオバマケアの代替法案を撤回すると伝わり、NYダウが120ドルほど下落する場面があったのですが、オバマケア代替法案の撤回で次の政策である大型減税やインフラに着手できるとの楽観的な見方につながり、取引終了にかけて急速に下げ幅を縮めました。
ドル円も今年の円高水準を更新する1ドル=110.60円程度まで円高、ドル安が進む場面があったのですが、オバマケアの代替法案撤回が手がかりになり、ドルが買い戻される展開になりました。
米国市場の動きを織り込んだシカゴ日経先物は、-45円の19095円で終了しましたから、週明けはやや売り先行でスタートしそうです。
日経平均は、週末の反発で下向きの5日線までの戻りになっているため、5日線に上値を抑えられる反落になりそうです。
先週の急落で5日線の角度が急になっているため、方向転換するためには大幅に続伸するか、3日から4日程度19000円を割れずに止まる必要があります。
大幅に続伸する手がかりが少ないので、反発するのであれば19000円水準を保つ下値固めからとなりそうです。
来週は3月期末で28日が権利付き最終日です。28日までは株主優待や配当狙いの買い需要が見込めることや、空売りしている株を期末に買い戻す必要もあるため、売り方の買い戻しも入りやすいと考えられます。
権利付き最終日の28日まで19000円台を保ってから反転すれば、5日線の方向が下向きから上向きに変化しやすくなります。
しかしながら、権利落ちになる29日以降は、これらの買い需要がなくなってしまいます。
4月新年度入りに期待もあるのですが、外部環境を整理していくと、米国株がピークアウトして調整入りしそうなこと、ドル円が円高トレンドに変化したこと、外国人投資家が5週連続の売り越しで売り越し金額が半年ぶりの大きさになったことなど、買いたい理由が見つかりません。
ただ、企業業績が悪くなる警戒感があるわけではないので、日経平均が大きく下がる理由も少ない状況と考えられます。
したがって、全体に上がりにくいが、下値も限定的な往来相場に戻った範囲ではないかと考えられます。
トランプラリーで大幅上昇した金融や景気敏感株の上値は重くなりそうなため、為替や米国の影響が少ない内需型の好業績銘柄や値動きのよい中小型株物色が中心になりそうです。