国内大手証券が地価公示発表を受けて不動産セクターに関するリポートを発表

　ＳＭＢＣ日興証券が２１日、同日付で国土交通省が「平成２９年地価公示」を公表したのを受けて、不動産セクターに関するリポートを発表した。

　地価公示によると、１７年１月１日時点の地価の前年比変動率は、全国・全用途で０．４％上昇と昨年の０．１％上昇に続いて２年連続の上昇となり、地価回復の強まりが確認された。特に三大都市圏の商業地は３．３％上昇（１６年は２．９％上昇）、住宅地は０．５％上昇（同０．５％上昇）と商業地で上昇率が拡大しており、都市部の地価上昇が全国の上昇を牽引している。また全国でも商業地は１．４％上昇（同０．９％上昇）と上昇率が拡大し、住宅地は前年の０．２％下落に対し横ばいと９年ぶりに底入れした。

　これを受けて同証券では、１７年も都市圏商業地を中心に地価回復が続くと予想。また、オフィス賃料上昇加速、株主還元強化、Ｍ＆Ａをカタリストと想定して、不動産セクターの業種格付けを「強気」としているが、地価上昇は不動産市況回復を反映した遅行指標の側面はあるものの、不動産価格の上昇を意味しているものとしてポジティブに評価したいとしている。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）