波乱地合いが尾を引く展開、決算発表一巡で材料難に

来週の東京株式市場見通し

　来週の東京株式市場は、ドナルド・トランプ次期大統領の発言や行動を注視しながらの神経質な推移となりそうだ。今週の日経平均株価は、米大統領選を巡って文字通りの乱高下相場となった。日経平均株価の今週末終値が、米大統領選挙前の８日終値を上回ったことから、今後の上昇に期待する向きもある。ただ、瞬時の急落修復で大崩れ懸念は遠のいているものの、トランプ氏の言動や行動しだいで即波乱展開となる危険性を秘めており、波乱地合いが尾を引く展開も想定される。来週の日経平均株価のレンジは、１万６８００～１万７８００円とする。

　市場関係者からは、「１１日は朝方に一時、前日比２７７円高の１万７６２１円まで買われ、４月２５日の高値１万７６１３円を一瞬上回ったものの、その後は利益確定売りで大きく上昇幅を縮小し、東証１部の値下がり銘柄が１１１５と１０００超えたことは、相場の不安定さを表している」との見方が出ていた。

　来週は４～９月期決算発表が一巡したことで、個別銘柄物色が沈静化し、国内での手掛かり材料不足が鮮明となる。そこで、外国為替市場や、海外株式市場、原油価格などの外部要因により依存した展開となりそうだ。