大統領選挙は波乱含みも無難に通過か？昨年末相場との類似点に注目

大統領選挙は波乱含みも無難に通過か？

１１月８日に行われる大統領選挙の結果を目前にして、１０月２８日にクリントン候補の私用メール問題をＦＲＢが再調査すると伝わりました。

クリントン候補で決まりのムードでしたが、直前に雲行きがあやしくなりました。

ただ、メール問題が蒸し返された直後のマーケットの反応は冷静で、当日、週明けのＮＹダウの下落は小幅にとどまりました。

この動きを見ると、事前にいわれていた『トランプリスク』をマーケットが警戒していないのか、クリントン勝利を期待していないのかのいずれかと考えられました。

しかしながら、１１月１日に米国の複数のメディアがトランプ候補の支持率が上がったことを報道しました。ワシントンポストの世論調査では、トランプ候補の支持率が４６％となり、クリントン候補の４５％をわずかに上回ったと報じています。

これを受けてリスクオフの流れになり、米国株安、円高につながりましたから、やはり『トランプリスク』は警戒されていると考えられます。

ただ、クリントン勝利が好材料ならば、１０月に３回行われたテレビ討論会の結果にもっと良い反応が出てもおかしくなかったと感じます。

なぜなら、クリントン候補が有利であっても、ＮＹダウが８月に史上最高値を更新してから３ヶ月の日柄調整に変化がなかったためです。

今回の大統領選挙は両陣営ともに支持率が低いことが話題になるくらいなので、消去法的な選挙なのでしょう。

それでも予想外にクリントン候補が敗北した場合は、リスクオフの動きでマーケットが波乱になりそうです。これはみなさんも想定していると思います。

しかし、想定通りにクリントン候補が勝利しても、直前のリスクオフの急落分を取り返す程度で、本格的な米国株の上昇転換は期待できないのではないかと考えています。

昨年末相場と類似点が多い

むしろ、大統領選挙を通過したあとの１２月ＦＯＭＣの米国利上げの方が、マーケットの関心が高いのだと思われます。

利上げが行われると、昨年末以来、１年ぶりです。仮に米国の利上げが行われた場合、年末にかけての流れが昨年（２０１５年）と似ています。

昨年の日経平均は、９月２９日に１６９０１円の安値をつけてから反発相場入りし、１１月に郵政３社が上場、１２月の米国利上げ目前の１２月１日に２００１２円の高値をつけて下落に転じました。

今年の日経平均は、６月２４日のイギリスＥＵ離脱で暴落した日に１５０００円割れの安値をつけましたが、１７０００円を抜ける今回の上昇の基点は９月２７日安値１６２８５円と考えられます。

そして、１０月２５日にＪＲ九州が上場し、予想通りなら１２月１４日のＦＯＭＣで利上げが行われる見通しです。

つまり、９月下旬に日経平均が安値をつけてから上昇に転じ、国営企業の株式上場、米国利上げの流れが昨年にそっくりなのです。

もしも同じ流れになるのであれば、年内の株高は保てそうですが、年初からの反動安が意識されるのではないかと思われます。

特に直近３年間（２０１４年、２０１５年、２０１６年）は年初に急落しており、年明けの相場を警戒している投資家も多いでしょう。

今年はイギリスＥＵ離脱の交渉が年明けから本格化する予定ですし、予想通りに米国の利上げが行われれば利上げの影響も警戒されます。

また、大統領選挙の結果にすぐ反応するのではなく、新政権になったあとの影響をマーケットが警戒するなら、年末休暇が明けてからではないかと思います。

日経平均が９月末から本格的に上がり始めたと考えると年内で３ヶ月が経過します。『小回り３ヶ月、大回り３年』といわれる日柄で考えると、タイミングも合ってきます。

日経平均の反動安は年明けと想定しているため、年内は日経平均の週足チャートに６月安値を基点に引いたトレンドラインを保つ想定です。

トレンドラインを延長した１２月末の水準は、およそ１７５００円から１７７００円程度なので、年末の日経平均は１７６００円と想定します。

一方、ドル円の週足チャートはようやく安値横ばいに変わった段階のため、１ドル＝１０２円５０銭から１０６円程度の横ばいと見て、年末は１ドル＝１０４円の想定です。