旭化成ホームズとの提携効果を期待する向きも
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*11月02日追記
トランプ・リスクが警戒され、2日の東京市場で日経平均の下げ幅は300円超と3ヵ月ぶりの下げ幅を記録しました。
リスク回避の円高が進んだことから、輸出関連を中心に大きく値を落としましたが、内需セクターの建設株の下げ幅は限定的でした。
先行きの不透明感は週内は続きそうですが、ディフェンシブ性のある内需株であれば、大統領選を巡ってあたふたすることはないでしょう。
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ゼネコン大手の大成建設が10月24日、4~9月期業績の上方修正を発表しました。上半期の減益予想が一転して増益での着地となるとのこと。
都市部を中心に再開発の需要が旺盛なほか、建設労務者不足も和らいでおり、請け負った工事の採算が改善しています。
ゼネコン大手の上方修正などが手がかりになり、民間部門の比率が高い浅沼組など中堅の建設株にも資金流入が見られています。
森組はマンション建設を主体とする建設会社です。筆頭株主だった長谷工が5月に株式の一部を大手ハウスメーカー旭化成ホームズに売却し、同社が筆頭株主に浮上しました。
旭化成ホームズとは、5月に業務提携を行っており、「へーベルハウス」ブランドで展開する集合住宅の受注などで、提携効果を発揮するものとみられます。
森組の株価は、10月20日に11%高と急反発しました。目立った手がかりは観測されていませんが、中間決算の発表を前に7~9月期の業績期待を集めた可能性があります。
同社株は2月の高値から4割ほど安い水準にあり、来週11月10日の中間決算の発表に向けて、今週も見直し買いが続く公算があります。
小野山 功