ＥＴＦ買い見直しを評価し堅調、米大統領候補テレビ討論に関心

来週の東京株式市場見通し

　来週の東京株式市場は、引き続き外国為替市場での円相場の動向をにらみながらの神経質な推移となりそうだ。日米中央銀行の金融政策決定会合の結果が出て、一応の織り込みは進んだものの、市場には円高進行への警戒感がくすぶり続けている。ただ、市場関係者からは「今回の日銀による金融緩和策の新たな枠組みは、現在可能な政策の８０％程度は実現したのではないか」と評価する見方も出ている。

　さらに、休日にもかかわらず２２日には、財務省、金融庁、日銀の幹部が国際金融市場に関する緊急会合を開くなど、円高阻止の姿勢を明確にしている。また、日経平均株価の週足チャートでは、２６週移動平均線（１万６４１１円＝２３日）を１３週移動平均線（１万６４４０円＝同）が下から上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）が達成されたことで、日経平均株価が中期的な上昇相場に復帰する可能性が出てきた。来週の想定レンジは、１万６３００～１万７１００円とする。

　市場の関心が高いのは、日銀のＥＴＦ買い入れ限度の見直しを受け、年間買い入れ額５．７兆円のうち７割程度が東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）型の買い入れになることだ。見直し後の実際の買い入れ実施は１０月以降との見方があるものの、これを見込んでの先取りの買いも取りざたされている。

　懸念材料は、現地２６日の米大統領候補第１回テレビ討論会で、この結果を受けて、もしトランプ氏が優勢となった場合には、政治的リスクを警戒して日米ともに株価が下落する可能性がある。

23日の動意株

　バルニバービ＜3418＞＝後場一段高で３日続伸。
いちよし経済研究所が２１日付で投資判断「Ａ」を継続しつつ、フェアバリューを３２００円から３４００円へ引き上げたことが好材料視されている。同研究所では、前期に出店した名城大学ナゴヤドーム前キャンパスに出店した学生食堂（合計約３４０坪）について、学生数の大幅な増加による収益化が期待できることや、店舗の複合化・大型化を進めていることなどから収益性の向上も期待できるとして、１７年７月期の営業利益を６億８０００万円から７億９０００万円へ、１８年７月期を同８億５０００万円から１０億円へ引き上げている。

　安川情報システム＜2354＞＝後場上昇加速。
同社は２１日、北九州市の「にぎわい創出事業」に参画すると発表。これが材料視されているようだ。この事業は、１７年３月に供用開始予定である北九州スタジアムの周辺エリアのにぎわい創出や回遊性向上を目的として、北九州市の外郭団体が産学官連携で実施するもの。同社はこれらの仕組みを支えるＩｏＴ情報基盤構築と、携帯端末のアプリケーション開発を担当し、さらなるＩｏＴ利活用促進を含めたＩＣＴソリューションの提供を通じて、北九州スマートシティの実現を支援する。

　北川精機＜6327＞＝急伸。
同社はきょう、９月２８日から３０日にかけて東京ビッグサイトで開催される炭素繊維加工・活用技術展「エヌプラス」に出展すると発表。ＣＦＲＴＰ（炭素繊維強化熱可塑性樹脂）成形用「多段真空プレス機」の紹介などを行うとしており、これが材料視されているようだ。

　シンバイオ製薬＜4582＞＝急騰。
米調査会社トムソン・ロイターは２１日、ノーベル賞候補者２４人を発表した。そのなかには、熊本大学名誉教授で崇城大学ＤＤＳ研究所・特任教授の前田浩氏が、がんに薬剤を集める「ＥＰＲ効果」を見つけたことが評価され化学賞の候補として挙げられている。同氏はシンバイオ製薬のシニアアドバイザーとなっていることから、ノーベル賞候補関連株として買い人気を集めている様子だ。

　セントケア・ホールディング＜2374＞＝急反騰。
２１日取引終了後、１７年３月期の連結業績予想の上方修正を発表したことが好感されている。売上高は３８０億２４００万円から３８０億２９００万円（前期比５．８％増）へ、営業利益は１９億３０００万円から２１億１０００万円（同１６．１％増）へ修正した。介護サービス事業で新規顧客の獲得が順調に進んでいることや、稼働率が向上したことが要因としている。

　サンバイオ＜4592＞＝大幅続伸。
同社は２１日の取引終了後、神経系疾患を対象に日米で開発を進めている再生細胞薬ＳＢ６２３の外傷性脳損傷を対象としたフェーズ２臨床試験を国内で開始したことを発表、これを好感して一時前日比１００円高の１４６７円まで買われている。すでに米国で他家由来の再生細胞薬としては世界で初めてとなる外傷性脳損傷を対象としたフェーズ２臨床試験をグローバル治験として開始しているが、今回、国内においても治験を開始し、被験者を組み入れる。この試験では、外傷性脳損傷に起因する慢性期の運動障害をもつ患者を対象に、同剤を用いた同社グループ独自の再生細胞薬の治療効果を評価する。