イベント控え模様ながめ、期待先行に警戒感も

明日の東京株式市場見通し

　２８日の東京株式市場は、日銀の金融政策決定会合の内容発表を翌日に控えて、模様ながめムードが強まりそうだ。きょうは、政府が打ち出す経済対策が、従来予想に比べて大型になるとの観測に加え、追加金融緩和への期待感も強まったことから、外国為替市場で円安・ドル高が進行し、日経平均株価も大幅な反発をみせた。

　市場関係者からは「きのうまでの３日間で、日経平均株価が合計４２７円安と下落したことで、それまでの短期的な相場上昇の過熱感がやや和らいでいたところに、改めて政策期待感が強まりこれが買いにつながった。ただ、実際に何らかの追加金融緩和策が実施されたとしても、その内容次第では失望感につながるケースも想定されるため警戒は必要」との見方が出ていた。

　２７日の東京株式市場は買い優勢。後場から一気に上昇が加速し、日経平均株価は一時、前日比４３８円高まで買い進まれる場面もあった。これは、一部海外メディアが「政府が５０年債の発行を検討している」と報じ、これがヘリコプターマネー政策を連想させ、外国為替市場で一時、１ドル＝１０６円台半ばで円安・ドル高が進行したことによる。終値は前日比２８１円７８銭高の１万６６６４円８２銭と４日ぶり大幅反発した。

２７日の動意株

　ＳＵＭＣＯ＜3436＞＝一時ストップ高。
同社は半導体シリコンウエハーの大手。競合する信越化学工業＜4063＞が２６日に発表した第１四半期（４～６月）の連結営業利益は前年同期比１６．８％増の６００億２７００万円と好調だった。半導体シリコンの需要が伸びている。好業績を評価し、この日の信越化の株価は急伸しており、これを受けＳＵＭＣＯにも連想買いが入った格好だ。

　日本ゼオン＜4205＞＝後場に入って急伸。
同社はきょう午後０時３０分に、１７年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表。営業利益は７０億５４００万円（前年同期比１０．１％減）にとどまったものの、上半期計画１３５億円に対する進捗率は５２．３％に達した。売上高は６９９億９８００万円（同７．８％減）で着地。主力のエラストマー素材事業部門は、合成ゴム関連や合成ラテックス関連、化成品関連の売り上げが前年同期を下回った。なお、上半期および通期の業績予想は従来計画を据え置いている。

　グローバルウェイ＜3936＞＝後場に入ってストップ高。
同社はきょう、独コンテントサーブと業務提携したと発表。グローバルウェイが国内市場でコンテントサーブのマーケティング支援ソフトウエアを独占的に提供することで合意したとしており、これが材料視されているようだ。コンテントサーブは、商品情報管理（ＰＩＭ）およびデジタルアセット管理（ＤＡＭ）分野のリーディングカンパニー。マーケティング支援ソフトウエアは、既に８９カ国で３０万のユーザーに利用されている。

　共成レンテム＜9680＞＝連日のストップ高。
２５日の取引終了後に、建機レンタル大手のアクティオホールディングス（東京都中央区）によるＴＯＢを発表しており、引き続きＴＯＢ価格１６００円にサヤ寄せする格好となっている。アクティオＨＤは、傘下のアクティオを通じて共成レンテム株の２０．４３％を保有しているが、ＴＯＢにより完全子会社化を目指すという。なお、ＴＯＢが予定通り実施された場合、共成レンテムは上場廃止となる。

　信越化学工業＜4063＞＝急騰し７０００円台回復。
同社は２６日取引終了後、これまで非開示だった１７年３月期の連結業績予想を発表。売上高は１兆１８００億円（前期比７．８％減）、営業利益は２２５０億（同７．９％増）へ、最終利益は１６００億円（同７．５％増）を見込んでいる。円高の影響が売上高の減少に反映されるものの、半導体シリコンが中国スマートフォン向けなどに好調な需要を取り込み、利益を牽引している。機能性化学品も医薬用製品などの出荷が好調で全体に寄与した。株価は６０００円台前半でもみ合いを続けていたが、これを評価する買いで一気に上放れた。

　バーチャレクス・コンサルティング＜6193＞＝急反騰。
２６日の取引終了後にコールセンター向けデータ分析可視化サービス「パフォーマンス・マネジメント・クラウド」をＳＢＩ証券（東京都港区）に導入したと発表したことが好感されている。同サービスは、バーチャレクスの主軸分野であるコールセンター領域において、業務中に蓄積されるコールログやコンタクト履歴を利用し、コールセンター全体やオペレーター別などさまざまな切り口の業務状況やＫＰＩ（業績評価指標）の達成状況を可視化するサービス。