来週の株式相場見通し
日本時間今夜発表される米6月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比18万人増程度と予想されているが、雇用の減速傾向を極端に反映するような結果となった場合は、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げに対して慎重姿勢をより強めるとの受けとめから、円高・ドル安が加速する可能性もある。来週の日経平均株価の想定レンジは1万4700~1万5500円とする。
市場関係者からは「英国の欧州連合(EU)離脱決定を受け6月24日に急落した日経平均株価は、翌営業日から6日続伸で合計823円の急ピッチな戻りを達成した。ところが、その翌日から今度は4日続落で668円の下落となり、一時は“危機を脱した”とやや前向きになり始めた多くの投資家の心理状態が再び弱気に傾いている」との見方が出ていた。
日程面では、6月のマネーストック、5月の機械受注(11日)、6月の国内企業物価指数、5月の第3次産業活動指数(12日)、6月の首都圏新規マンション発売(14日)、無料通信アプリ大手のLINE<3938>が東証に新規上場(15日)に注目。
海外では、中国6月の貿易収支、米6月の輸入物価(13日)、米6月の財政収支(14日)、中国4~6月期のGDP、中国6月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、米6月の消費者物価指数・小売売上高・鉱工業生産・設備稼働率(15日)が焦点となる。