１８歳選挙権実施でネット関連銘柄に注目

18歳選挙権実施で新たに２４０万人の有権者が増加

　７月に投開票が実施される参院選が迫ってきた。２６～２７日に開催される伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）終了後には、一気に選挙モード突入となりそうだ。熊本地震の影響などにより、衆参同時選の可能性はやや低下しているものの、アベノミクスへの評価、消費税増税先送り、安全保障関連法、待機児童問題などを争点に選挙戦が本格化する。

　今回は、昨年６月に改正された公職選挙法により、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられて以降、初の国政選挙となる。新たに２４０万人の有権者が増える。ただ、これは有権者のわずか２％に過ぎず、これにより直ちに大きな政治の変化が起きるとは考えにくいものの、従来の年金をはじめとする社会保障政策などが高齢者に偏重し、巨額の財政赤字を招き将来世代にその「つけ」が先送りされており、最若年層の投票行動に注目が集まっている。

　関連銘柄としてまず注目されるのは、マーケティング支援のパイプドビッツを子会社に持つパイプドＨＤ＜3919＞だ。同社は、「ＡＫＢ４８」の総選挙のシステムを手掛けることで知られるが、同時に自治体・官公庁に分散されている政治関連情報を集約した、政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営しており、地方自治体も含め全国の選挙、政治、立候補者などの情報やアンケート調査なども幅広く提供している。

　また、政治家の利用度が高い「アメーバ」ブログを運営するサイバーエージェント＜4751＞は、ネットを通じた選挙運動により、課金収入の拡大が期待される。さらに、過去に自民党のプロモーションを手掛けた実績もある広報・ＰＲの支援、コンサルティング会社のプラップジャパン＜2449＞にも注目したい。

　若年層は大半が浮動票との見方もあり、投票行動は予想しづらい。したがって、りらいあコミュニケーションズ＜4708＞、トランスコスモス＜9715＞など世論調査や投票行動調査をする事業を手掛けている会社が関連銘柄として物色される可能性もある。