２月決算の好業績銘柄に見直し機運

円高怖くない内需の小売関連

　３月決算企業のガイダンスリスクが株式市場でも強く意識されている。ネックとなっているのは為替のドル安・円高基調への転換で１ドル＝１１０円を割り込む円高水準が恒常化しつつあることで、自動車など主力輸出株にとって１７年３月期は減益シナリオが色濃くなっている。

　一方、この円高の呪縛から逃れる内需型企業はこの限りではない。決算発表を通過した２月決算企業には円高をむしろ追い風とする経営実態から見直し余地の大きい銘柄が数多く存在する。２月期は内需系企業の決算が主流だが、特にその過半を占める小売関連は、前期に続き今１７年２月期の業績予想も投資家の視線を引きつけるだけの魅力を携えた銘柄が少なくない。

　今の東京株式市場が業績相場にあるのか金融相場にあるのか市場関係者の間でも見解の分かれるところだが、足もとは日銀の金融政策に対しこれまで以上に市場の注目が集まっており、その観点では金融相場の色彩が強い。しかし、今期は増益を基本シナリオとする市場コンセンサスが底流していたこともあって、好業績銘柄にアドバンテージがあることはこれまでと何ら変わりはない。小売を中心に業績好調企業の宝庫である２月期決算銘柄は今後の見直し余地が大きいとみられる。

消費増税見送りなら強力な追い風に

　さらに、小売関連にはもうひとつ強力な追い風がある。来年４月の消費増税が延期される可能性が高まっていることだ。熊本県を中心とする大地震の影響で、日本経済は突発的なダメージを受けており、復興のための補正予算編成とともに、景気を冷え込ませないための政策的決断が求められる状況にある。安倍政権は８％から１０％への消費税引き上げを見送る公算が大きく、小売セクターにとっては大きな追い風となることが予想される。

　関連銘柄としては、婦人向けを主軸に低価格帯の実用衣料を展開し、１７年２月期最終利益が前期比２４％増の３０６億円と高い伸びを見込むしまむら＜8227＞や、ホームセンター大手で同１８％増益の７１億円予想にあるコーナン商事＜7516＞。「無印良品」で消費者のニーズをとらえ同１２％増益の２４３億円を見込む良品計画＜7453＞なども注目される。ベビー・子ども衣料や生活雑貨を手掛ける西松屋チェーン＜7545＞も１７年２月期は１４％増益の４３億２１００万円と前期に続く２ケタ増益を見込んでおり要注目だ。

　また、総合小売最大手のイオン＜8267＞も見直し余地を内包する。前期こそ店舗閉鎖に伴う特損計上で最終８６％減益に沈んだが、１７年２月期はリストラ効果に加え、食品スーパーやドラッグストアなどＭ＆Ａ効果が発現する見通し。最終利益は前期比６６％増と切り返す見通しだが、保守的で増額期待もある。

　また、このほか小売業態からは外れるが、２月決算のユニークな業態として、製薬会社向けに造粒やコーティングを行う装置を手掛けるフロイント産業＜6312＞はマークしておきたい銘柄だ。国策を背景としたジェネリック医薬品の普及加速が同社にビジネスチャンスをもたらしている。１６年２月期最終利益は前の期比３８％増の９億６１００万円と４割近い増益を確保したが、１７年２月期も、付加価値の高い医薬品添加剤の売り上げの伸びが寄与して利益成長が加速する見込み。会社側では前期比２３％増の１１億８０００万円を見込んでいる。