２つの要因で好転する市場環境

■中国の課題は後送り

G20が終わり、全人代が始まった。
この間の動向で、株式市場にとって、良い兆候が二つあった。

その一つは、中国の情勢だ。

G20では、米国が、アジア各国の為替政策に懸念を表明したものの、中国は、とにかく「信用してほしい」の一辺倒で、日程を終えた。
中国はすでに実質的には各国に約束している、金融自由化について、その実施を眉唾に思われているふしがある。
あまりに中国の為替政策が作為的である、とされた場合、この問題が浮上する可能性があったが、そこはなんとかクリアした。
彼らはなんとしても、今年10月に決定された、中国元のSDR採用を実現しなくてはならない。そこまでは、おかしな指標を出す、あるいは奇抜な政策をとらない、という姿勢を貫きそうな感触がある。


また、全人代では、中国政府は、5ヶ年計画で経済成長率を6.5％～7％という数値の目標を立てた。
この数値が、25年ぶりの低水準だとか記載している記事もあるが、正直な話、この数値は非常に落ち着く数値だ。

そもそも、中国の経済成長率の数値の信憑性に疑問を持っている専門家は多い。しかし、あえてその声を大きくしていないのは、それを言っても、明確な結論が得られないだろうことと、もし、中国が開き直るようなことになれば、世界経済は混乱に陥るからだ。

しかし、6.5％～7％という数値は、中国が徐々に現実的な数値？に近づこうとしている証左ともいえる数値だ、という認識ができる水準だ。これなら、まだ、中国の「芝居？」に付き合っていられる余地はある。

したがって、東京市場最大の懸念材料の一つである、中国経済の崩壊は、少なくとも、しばらくは表面化しないだろう。このことは、東京市場に大きな安心感を与えている。


■消費税増税が必須ではなくなった

もう一つの朗報は、消費税についてだ。
先日の衆議院予算委員会でも、安倍首相は、来年4月の消費税増税は予定通り行う旨の発言をした。
しかし、G20では、各国が金融政策だけではなく、財政政策も活用して、世界的な経済成長の鈍化に対応しよう、と決めたところだ。この声明の中には、当然に、日本政府が消費税増税に「待った」をかける余地が生まれている。なぜなら、金融政策一辺倒で、財政政策として有効な措置が取れていない代表的な政府は日本だからだ。

もちろん、消費税増税を見送る、あるいは、軽減税率の措置を大幅に譲歩すれば、その副作用もあるだろう。
あるいは目先の駆け込み需要を考えれば、消費税増税の見送りは、2016年だけの成長率には、マイナスに作用する可能性もある。

いずれにしても、今年5月の伊勢志摩サミットに向けて、消費税増税を見送るための外部環境が醸成しつつあり、そのことも株式市場では選択肢の一つとして認識されることは間違いないはずだ。
この見送りの決定はまだ先として、そこへの期待感が、株式市場を浮上させることになる。