来週の東京株式市場見通し
来週の東京株式市場は、きょうまでの日経平均株価が4日続伸で合計988円高と、1000円近い急上昇となったことから、当然利益確定の売りも予想される。しかし、原油先物価格の推移に底堅さが出てきたことや、外国為替市場で円相場が円安・ドル高方向に進行しはじめたことを考慮すると、日経平均株価1万7000円を挟んだもみあいを経て、上値を試す場面も訪れそうだ。ただ、週末のメジャーSQ算出日に向けて、需給要因から波乱の可能性もある。来週の想定レンジは、1万6600~1万7500円とする。
日本時間今夜発表される米2月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は、前月比19万5000人(前月は15万1000人)程度とされているが、市場予想と一致、または上回った場合、早い時期に追加利上げが実施されるとの観測が広がり、ドル買い・円売りが優勢になると可能性もある。
もう一つの焦点は、欧州中央銀行(ECB)が事前に示唆した通りの追加緩和に踏み切れば、これも世界の株式市場にとって追い風となりそうだ。また、5日から北京で開催される第12期全国人民代表大会(全人代)で打ち出される経済政策にも関心が集まる。
日本時間今夜発表される米2月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は、前月比19万5000人(前月は15万1000人)程度とされているが、市場予想と一致、または上回った場合、早い時期に追加利上げが実施されるとの観測が広がり、ドル買い・円売りが優勢になると可能性もある。
もう一つの焦点は、欧州中央銀行(ECB)が事前に示唆した通りの追加緩和に踏み切れば、これも世界の株式市場にとって追い風となりそうだ。また、5日から北京で開催される第12期全国人民代表大会(全人代)で打ち出される経済政策にも関心が集まる。