外部要因主導で波乱展開、Ｇ２０政策協調に期待感

来週の株式相場見通し

　来週（２２～２６日）の東京株式市場は、引き続き外国為替市場、原油価格、海外株式相場など外部要因の変動に大きく左右される波乱の展開が予想される。日経平均株価の想定レンジは、１万５５００～１万６６００円とする。来週後半には、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議での政策協調への期待感が強まりそうだ。

　日経平均株価は、１２日の１万５０００円を割り込んだ水準で底打ちムードが高まっているものの、その後の足どりは緩慢で、反転上昇機運は盛り上がりに欠けている。市場関係者からは「円相場や原油価格が連日のように、かなり大幅で変動するために、腰を落ち着けての投資が難しくなっており、海外のヘッジファンドやＣＴＡ（商品投資顧問業者）など短期筋の売買に振り回されている」との見方が出ていた。

　ただ、こうした全体相場の間隙を縫うように、株価が比較的低位で時価総額の小さな、いわゆる材料株系の中小型に物色の矛先が向いている。これまでの全般急落地合いのなかで大幅に下落した銘柄のなかから、個人投資家の人気を集めやすいボラティリティの高い銘柄がリバウンド狙いのターゲットとなりそうだ。

　日程面では、１月の企業向けサービス価格指数、気象庁が３カ月予報（２４日）、１月の消費者物価指数（２６日）に注目。
海外では、米１月の中古住宅販売件数、米２月のＣＢ消費者信頼感指数（２３日）、米１月の新築住宅販売件数（２４日）、米１月の耐久財受注（２５日）、米１５年１０～１２月のＧＤＰ改定値（２６日）、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（２６～２７日）が焦点となる。

＜動意株＞＝ピーエイ、フロイント産業、オルトプラスなど

　ピーエイ＜4766＞＝急騰。
同社は１８日の取引終了後、１６年１２月期の連結業績予想を発表。売上高は２５億円（前期比２１．３％増）、営業利益は２億５０００万円（同２．６倍）、純利益は１億５０００万円（同３３．３％増）と大幅な増益を見込んでいることが好感されている。引き続き無料求人情報誌「ジョブポスト」やスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストＷＥＢ」の営業活動を強化、積極的な人員採用も行っていく。

　フロイント産業＜6312＞＝後場に入って上昇加速。
今年１月１５日以降は１度も２５日移動平均線と接触することなく、２月１７日には上場来高値を更新。足もとは再び青空圏への突入をうかがう展開。製薬会社向けに造粒やコーティングを行う装置を手掛けるが、安倍政権の推進政策を背景としたジェネリック医薬品の普及加速が同社製品の需要拡大につながっている。今月に入りフィデリティ投信が同社株を買い増していることが判明するなど、投資ファンドの熱い視線も先高感を醸している。

　オルトプラス＜3672＞＝後場一段高。
先週末からのマイネット＜3928＞株の急上昇を受けて、同様にゲームのセカンダリー市場への注力を鮮明にしている同社にも物色人気が波及しているもようだ。オルトＰでは他社運営タイトルの移管に関する打診数が増え、運営移管事業が拡大しているほか、昨年１２月にはゲーム開発・運営人材供給大手のリンクトブレインとセカンダリーマーケットでの業務提携を発表していることから、ゲームのセカンダリーに関連して思惑材料視されているようだ。

　日本ＣＭＫ＜6958＞=大幅高で５連騰。
複数の証券会社による目標株価引き上げの動きが重なり、８％近い上昇をみせ３７０円台に乗せてきた。電機業界向けにプリント配線板を展開。また、ＩＴ化が進展する自動車向けでは、高機能配線板などの成長商品を手掛け、業績回復の糧として注目されている。１６年３月期第３四半期累計（１５年４～１２月）の連結営業損益は２億２０００万円の赤字（前年同期は３億１３００万円の黒字）だったが、１０～１２月期では２億８２００万円の営業黒字で、足もとは収益改善色が濃い。

　アップルインターナショナル＜2788＞＝一時、ストップ高。
同社は１８日引け後、１５年１２月期連結業績の上方修正を発表。売上高は従来予想の２２２億７２００万円から２５４億６０００万円（前の期比３７．５％減）に、営業利益は１０億６０００万円から１３億２２００万円（同２．２倍）に引き上げている。会社側では、輸出販売事業において第４四半期会計期間は販売が低調となる傾向があるとしながらも、東南アジア諸国向けの高額車両への需要が好調だったと発表。記録的な販売台数を売り上げたとしている。

　スリー・ディー・マトリックス＜7777＞＝続急伸。
１８日の取引終了後、メキシコのジーンライフ社との間で、吸収性局所止血材「ＰｕｒａＳｔａｔ」のメキシコ国内における販売権許諾契約を締結したと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。同契約は、ジーンライフ社に対して「ＰｕｒａＳｔａｔ」のメキシコ国内における非独占販売権を許諾するもので、年間の最低購買量を付した契約で、メキシコのマーケティングに関してもジーンライフ社と共同で進めるとしている。なお、同件による１６年４月期通期業績への影響は軽微と見込んでいるという。