リスク要因改善で続伸、“底上げ”の動き注目

明日の東京株式市場見通し

　１９日の東京株式市場は、これまで日本株にとってリスクとなってきたいくつかの外部要因に改善傾向が見られ、これが継続するようであれば買い戻しを中心に日経平均株価は続伸となりそうだ。

　イラン石油相が、サウジアラビアとロシアが主導した原油増産凍結合意を支持すると表明したことが好感され、前日の米市場で原油先物価格やＮＹダウ平均株価が上昇したことが、きょうの東京株式市場でも好感された。

　市場関係者からは「きょうの戻り相場は、主力株ではなく、むしろ中小型株のなかから下落局面で大きく下げた銘柄の買い戻しが目立っていた。日経２２５種採用以外の銘柄にもようやく“底上げ”的な動きが出はじめたことで、徐々に全体相場の下値不安が解消しつつある」としている。

　１８日の東京株式市場は終始買い優勢で、日経平均株価は一時前日比で５００円を超えて上昇する場面もあった。ただ、大引けにかけて利益確定の売りが出て、終値は前日比３６０円４４銭高の１万６１９６円８０銭となった。

18日の動意株

　日本アジア投資＜8518＞＝ストップ高。
１５年４～１２月期業績は、投資先企業の新規上場が減少したことを背景にベンチャーキャピタル事業が低調、営業損益は３億円の赤字と前年同期の１１億６０００万円の黒字から大幅に落ち込んだ。しかし、この決算悪が狼狽売りを誘い、「２月上旬に８日連続安で株価は一気に４割近い急落を演じたことから、目先筋の売り物が出切った」（国内投資顧問）といい、その株式需給関係に着目した投機資金の仕切り直しがツボにはまった格好だ。

　ラオックス＜8202＞＝午後終盤に入り急上昇。
午後２時ごろに自社株買いを発表したことを好感。上限を２５００万株（発行済み株数の３．７９％）、または３０億円としており、取得期間は２月１８日から６月３０日まで。資本効率の向上や経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施、並びに株主への一層の利益還元を目的としているという。

　タクマ＜6013＞＝４連騰で７日ぶりに９００円台を回復。
ゴミ焼却施設の改良工事が進捗しているほか、同社が手掛けるバイオマス発電事業に対する成長期待が強い。４月からの「電力小売り全面自由化」では自由化の対象が一般家庭や小規模店舗にまで拡大されることになり、その市場規模は８兆円とも試算されている。業界の垣根を越えた参入が相次ぐなか、同社もごみ処理発電でこの収益機会をとらえる可能性があり、株価もにわかに動意含みとなっている。

　鉄建＜1815＞＝急騰。
同社は鉄道工事のトップで、ＪＲ向けで高実績を有する。ＪＲ東日本＜9020＞が１７日、２０３１～４０年度に東北・上越新幹線の土木構造物の大規模改修計画を発表したことで、これによるビジネスチャンス拡大に期待した買いを呼び込んでいる。総工費は１兆円を超え関連建設会社にとっては強力な追い風が吹く。きょうは東鉄工業＜1835＞なども上値指向が鮮明だ。

　日本特殊塗料＜4619＞＝急反発し１０００円台を回復。
１７日の取引終了後、従来、１０円を予定していた期末配当を４円増額し１４円にすると発表しており、これを好感した買いが入っている。なお、中間配当と合わせた年間配当は２０円（従来予想１６円、前期１２円）を予定している。

　サンケン電気＜6707＞＝急伸。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、１７年３月期は少なくとも、ウエハー品質問題のマイナス影響の軽減のほか、ＰＭ事業の赤字縮小、第１四半期に生じた新基幹システム稼働に関連した前倒し出荷の反動減の解消などがプラス要因になり、円高影響を吸収し増益転換すると予想。現状までの調整は行き過ぎと考え、過剰な調整一巡後の反発を期待。レーティングを「ホールド」から「バイ」に、目標株価を４７０円から４４０円に引き下げている。