「グレーゾーン解消制度」活用で医療・健康に関する新事業続々

ドラッグストアで広がる簡易血液検査

　最近、規制の曖昧な部分を明確にする政府の仕組みである「グレーゾーン解消制度」を活用し、医療・健康に関する新事業が続々と登場しているという。

　「グレーゾーン解消制度」とは、事業者が新たな事業を始める際、現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、安心して事業活動を行えるように整えられた制度。具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できるようになっており、政府に照会すれば白か黒かが短期間で回答される。１４年にスタートしたものの、昨年後半あたりから利用が加速しており、これが新事業の続出につながっているという。

　この適用の第１号となったのが、ドラッグストアなどで広がりつつある簡易血液検査だ。利用者自身が簡易キットを使って微量の血液を採血し、血糖値や脂質などのデータを１項目５００円前後で測るサービスで、マツモトキヨシホールディングス＜3088＞やウエルシアホールディングス＜3141＞、ツルハホールディングス＜3391＞などが導入している。従来のように薬を販売するだけでなく、健康をサポートする薬局へとの変化が求められるなかにあって、新たなサービスとして普及している。

凸版印では健康診断に使えるプリペイドカード発売へ

　また、アニコム　ホールディングス＜8715＞では、「グレーゾーン解消制度」を利用して、ペットと飼い主が一緒に健診を受けられるサービスを考案したほか、凸版印刷＜7911＞とＮＰＯ法人日本人間ドック健診協会は健康診断の代金支払いに使えるプリペイドカードを年内にも販売するという。さらに三菱ケミカルホールディングス＜4188＞傘下の三菱化学では１日、同制度を活用し、ゼオライト膜を用いた濃縮酒の開発を加速すると発表している。

　このほか、取引先企業が活用し新商品・サービスの投入が実現すれば、新たな資金需要を生むことから、銀行各社からの注目度も高い。今後も同制度を活用した新たなビジネスが生まれそうだ。