ガソリン価格低下で恩恵を受ける銘柄

原油価格の低下で恩恵

　経済産業省資源エネルギー庁が２０日発表した１８日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、１２日の前回調査に比べ１円７０銭安い１１７円２０銭と、１２週連続で値下がりした。原油価格の低下を受け、約６年８カ月ぶりの安値水準となっている。顧客自らが給油するセルフスタンドでは、販売競争の激しい首都圏の一部店舗で１リットル当たり１００円の大台を割り込んでいるケースも出ているという。

　原油価格の低下に伴い、原燃料コストが軽減されてメリットを受ける個別銘柄としては、東京電力＜9501＞、関西電力＜9503＞、中部電力＜9502＞の電力会社をはじめ、日本製紙＜3863＞、王子ホールディングス＜3861＞の製紙メーカーや、ブリヂストン＜5108＞をはじめとするタイヤメーカー。郵船＜9101＞、商船三井＜9104＞の海運、ＪＡＬ＜9201＞、ＡＮＡホールディングス＜9202＞の航空会社などがある。

　また、ガソリン価格下落で燃油費の軽減が見込めるヤマトホールディングス＜9064＞、セイノーホールディングス＜9076＞、トナミホールディングス＜9070＞などの陸運大手。第一交通産業＜9035＞、大和自動車交通＜9082＞のタクシー会社も恩恵を受ける。

　さらに、ガソリンに割安感が出ることで、マイカーで利用するケースが多い複合レジャーチェーン大手のラウンドワン＜4680＞や、ホームセンター大手のコメリ＜8218＞、ＤＣＭホールディングス＜3050＞、ショッピングモールのイオンモール＜8905＞、カー用品国内最大手のオートバックスセブン＜9832＞などで来場顧客数の増加が見込める。