ゴーン元会長は2010～2017年度の8年間の報酬を実際より計約91億円少なく開示したとして、金融商品取引法違反の罪で逮捕、起訴されましたが、訴状で機関投資家らは、2018年11月の最初の逮捕を受けた株価下落で被った損害について「虚偽記載という誤った情報提供によってゆがめられた市場価額を前提にした投資判断を行わざるを得なかった」と主張しているようです。
機関投資家の言い分は認められるんでしょうかね。
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日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が有価証券報告書に役員報酬を虚偽記載したとされる事件をめぐり、世界の約90の機関投資家が事件で日産株が下落して損失を被ったとして、同社に計約345億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こし、26日に第1回口頭弁論があったそうです。
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