ダイレクトメールの活況 郵便業上昇

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ダイレクトメールの活況 郵便業上昇

 経済産業省が18日発表した3月の第3次産業活動指数(2015年=100、季節調整済み)は前月比1.1%上昇の97.5だった。上昇は5カ月ぶり。経産省は基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。緊急事態宣言の解除を受けて、低下していた活動の回復が上昇に寄与した。

 11業種中、9業種が上昇、2業種が低下した。最も指数を押し上げたのは卸売業で2.9%上昇した。製造業活動や輸出取引のほか、耐久財需要も好調で機械器具卸売業などが上昇した。緊急事態宣言の解除などにより、旅行業や宿泊業を含む生活娯楽関連サービスも3.0%上昇した。運輸業、郵便業は1.7%上昇した。  

 最も指数を押し下げたのは金融業、保険業で0.8%低下した。

 3月の指数上昇について、経産省は「前月までの連続低下からの反動増の域を出ているものではない」とし、基調判断を据え置いた。先行きについては「4月には3回目の緊急事態宣言が発出され、対象区域の追加や期間延長となっていることから、サービス産業活動が再び持ち直しの動きに転じるかは不透明感が大きい」としている。

13日朝方の債券相場は下落して始まった。先物中心限月の6月物は前日比13銭安の151円28銭で寄り付いた。12日発表の4月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回る伸びとなり、米国でインフレが加速するとの見方が強まったことから米国債が売られ、国内債も連れて下落した。

 4月の米CPIは前年同月比4.2%上昇と、市場予想(3.6%上昇)を上回った。物価上昇の加速を受け、市場では米連邦準備理事会(FRB)が早期に量的金融緩和の縮小に動くとの見方が強まっている。

 現物債市場では8時50分時点ですべての年限で新発債の売買が成立していない。

 短期金融市場では東京金融取引所の円金利先物の売買が閑散としている。中心限月の9月物は取引が成立していない。

しかしながら企業の業績はダイレクトメールを活用して市場は活況を、
成していると経済を見抜いて業績を上昇させている。


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