新型コロナ禍に伴う緊急事態宣言で、多くの店が休業や時短営業をした影響が大きいようです。
昨年度はカラオケ店43店、飲食店25店を閉店、新規出店もしましたが、カラオケ・飲食店事業の売上高は前年より約6割減ったそうです。
業務用カラオケも、取引先のバーやスナックが休業するなどして苦戦したようです。
2022年3月期は、緩やかな回復と増収を見込む一方、純損益は未定としたそうです。
カラオケ需要は中期的にはコロナ禍以前の水準まで回復すると同社はみていますが、先行き不透明な状況が続くようです。
昨秋から飲食デリバリー専門店を始めるなど新規事業にも注力しているそうです。
名古屋の街を歩いていても、カラオケ店はことごとく閉まっていますね。
第一興商に限らず、この業界は厳しいでしょうね。
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