株主優待が10年ぶり減少の見通し

[TAROSSAさん]

株主優待を実施する企業が今年は10年ぶりに減少する見通しのようです。

新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した業種で廃止したケースが目立っているようです。

個人投資家に人気の優待制度は安定株主の呼び込みに欠かせませんが、コロナ禍のダメージを引きずれば、来年以降も減少傾向が続く可能性がありそうです。

野村インベスター・リレーションズ（ＩＲ）の集計によると、令和２年１〜９月の間に株主優待を行った企業は前年同期よりも８社少ない1524社で、企業数が減少するのはリーマン・ショックの影響が残っていた平成22年以来10年ぶりだそうです。

一方、株主優待を廃止した企業は52社で、前年（31社）の1.7倍ですが、新設した企業は70社から33社に半減したそうです。

外食産業を含む小売業やサービス業で減少が目立ち、一時生産停止に追い込まれた自動車や電機でも減少したそうです。

４〜５月の緊急事態宣言で外出自粛の動きが広がった際は、外食チェーンが食事券、鉄道や航空各社が運賃割引の有効期限を延長するなどの対応をとりましたが、夏以降は工場見学会などのイベントを取りやめ、自社商品やグッズの送付に切り替えたり、保有株式数に応じて付与されるポイントを使って複数の上場企業の優待商品と交換できるサイトを活用したりする企業も増えたとのことです。

野村ＩＲの千葉博文氏は「企業は安定株主を増やしたい切実な気持ちもあり、ニューノーマル（新しい日常）の時代に合わせて優待制度を工夫している」と指摘したそうです。

株主にとっては、本来は業績が上がり、成長し続け、株価も上昇することを期待していますが、個人株主の立場では株主優待があることもうれしいですね。

ただ、コロナ禍で来年以降も減少傾向が続く懸念はありますね。

同様に今年は株主総会でもお土産が取りやめになったケースが多かったですが、来年もそのまま続けるのではないかと思ってしまいますね。