武田良太総務相は20日の閣議後の記者会見で「メインブランドでは全く新プランが発表されていない。これが問題だ」と述べ、まずサブブランドの値下げを進める大手に改めて圧力をかけた形で、各社の次の対応が焦点となりそうです。
「政権の求めに応じ値下げプランを示したばかりなのに。第2弾の値下げ圧力は想定よりかなり早かった」と携帯大手幹部は困惑の表情を浮かべているようです。
武田総務相の発言を受け、株式市場も反応し、20日は業績悪化を嫌気した投資家の売りが膨らみ、KDDI株は前日比2%安、とソフトバンク株は1%安だったそうです。
もともと政府は20ギガ（ギガは10億）バイト以上の大容量プランの価格が海外に比べ高いとして、携帯各社に値下げを求めていましたが、KDDIとソフトバンクは20ギガバイトで通話料を加え税込みで月額5000円以下のプランを「UQモバイル」や「ワイモバイル」のサブブランドで導入すると発表し、「国からメインかサブかのブランドの指定はなかった」（大手携帯幹部）とのことです。
でも、消費者の受け止めは「値下げの実感はない」「携帯料金は高いままだ」と厳しかったようです。
各社は主力ブランドでの値下げプラン導入は、顧客1人当たりの利益が多いとされる上位プランの利用者が減る恐れがあるため、避けたいのが本音のようです。
今後の焦点は12月に公表予定のNTTドコモの値下げで、NTTによる完全子会社化の手続きを理由に値下げの具体的なプランを公表しておらず、他社の動きを踏まえつつ政権からの新たな値下げ要請にどう対応していくのか注目されそうです。
武田総務相は強気の姿勢を崩さず、消費者の負担軽減をデータに基づいて検証すると説明し、「軽減が進んでいない結果が出たときには、これまでとは違ったフェーズに入る。さらに一歩踏み込んだ（政策）プランをつくる準備をしている」と強調したそうです。
KDDIとソフトバンクの値下げはお茶を濁したような形だと思っていましたが、やはりそれだけではすまなくなりそうですね。
でも、いったいどこまで政府が（言葉での）介入してくるんでしょうね。
株主はやきもきしているかもしれませんね。
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