携帯市場が急成長した2000年代にはNTTによる市場独占に警戒感を示していましたが「状況は大きく変わった」と説明したそうです。
公取委は、市場の独占を防ぐ観点から取得する株式が20%または50%を超える際に届け出を求めていますが、NTTはすでにドコモ株の66.2%を保有しており、菅久事務総長は「同一の企業集団に属しており新たな結合関係が形成・強化されたものでない場合は、競争への影響はほとんどないと考えられる」との見解を示したそうです。
ドコモは電気通信市場での公正な競争の確保を掲げる政府措置に即し、1992年にNTTから分離しましたが、固定電話で圧倒的なシェアを握っていたNTTの影響力が携帯市場に及ばないようにするためだったそうです。
当時は公取委もNTTとドコモが独立して活動すべきだと主張していましたが、菅久事務総長は「20年前は固定電話が強く、競争を活発にする要素として移動通信が重要視されていたが、今は状況が変わった」と説明したそうです。
公取委が2000年にまとめた報告書では、NTTが通信網を事実上独占していることについて「競争政策上、是正が望ましい」と主張し、NTTドコモへの出資比率を50%以下に引き下げることや、資本関係を断ち切った分離分割が望ましいとも示唆していたそうです。
私もドコモの完全子会社化のニュースを聞いた時、公取委が何か言うのではないかと一瞬思いましたが、これで問題なしということなんでしょうかね。
9437：3,885円､ 9432：2,150円
