テレビ朝日ホールディングス（HD）は9日、東映を同日付で持ち分法適用関連会社にしたと発表したそうです。
東映の株式を追加取得し、議決権比率を13%から17.77%に高め、取得額は100億円を超える規模なるようです。
動画配信サービスの台頭で競争環境が厳しくなるなか、コンテンツ制作力を強化する狙いのようです。
テレビ朝日HDの早河洋会長兼最高経営責任者（CEO）は東映の社外取締役を務めており、これら経営への関与により、出資比率は17%強でも東映はテレビ朝日HDの持ち分法適用関連会社となったそうです。
対象会社への議決権比率が20%以上の場合に持ち分法適用関連会社としますが、議決権比率が15%以上20%未満でも、その経営に重要な影響を与えている場合は持ち分法関連会社となるとのことです。
今後東映の作品が地上波で放送される時は、テレビ朝日系列で放送されることになるんでしょうかね。
9409：1,836円､ 9605：17,010円
