週間動向

[ドリーミー✩キャッツさん]

今週のデータ

11/15　    （金）  　 　終値　    23,303

11/22　    （金）  　 　終値　    23,112

騰落レシオ   11/15    （金）　    129.7

騰落レシオ   11/22    （金）　    113.0

ドル円　     11/16    （土）      108.73

ドル円　     11/23    （土）      108.64

11/16 （土）シカゴ日経先物12月限  円建て  23365 +25  大阪比  
11/23 （土）シカゴ日経先物12月限  円建て  23165 +35  大阪比 

11月第4週は9勝1敗。

持越し＆デイ売り建て4銘柄。

内、買埋利食い3銘柄8約定。

買埋損切り1銘柄1約定
利食い益 193,333円 損切り  -145,203 円

実現損益合計 48,130 円　

持ち越し含み評価損益　-359,379 円　⇒　-305,695円

今週は、ポジション大幅調整の予定も

売り増しして、薄利食いと損切り。

結局、先週末比92％の持越しとなった。

持越し資産は、89,000円のプラス。

メインの売り越しは、ピーク時の半分以下に。

来週も出たトコ勝負になりそうね。。。

ー海外主要ニュース一覧ー

●日韓ＧＳＯＭＩＡ終了せず、輸出管理の対話再開へ　米国は歓迎
韓国大統領府は２２日夕、失効が目前に迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、終了するとした８月の決定を停止すると発表した。一方、日本政府は輸出管理を巡る韓国との政策対話を再開する方針を明らかにした。日韓双方が妥協の姿勢をみせたことで、両国の関係悪化に歯止めがかかる可能性が出てきた。

●トランプ氏、米中交渉成立の判断まだ　「合意近いかも」
トランプ米大統領は２２日、米中通商交渉は非常に順調に進んでいるが、最終的な取りまとめを望むかどうかはまだ判断していないと明らかにした。トランプ氏は記者団に対し「米中のディール（取引）はとても順調に進展しているが、問題は私がディールをまとめたいかどうかだ」と語った。

●中国主席、米との「第1段階」通商合意とりまとめに意欲
中国の習近平国家主席は２２日、同国は米国と「第１段階」の通商合意をまとめたい考えで、貿易戦争を起こさないよう取り組んでいるとした上で、必要であれば報復措置を講じることを恐れていない、と述べた。「第１段階」の合意を巡っては、１２月初めに両国首脳が署名するとの見通しが中国側から示されていたが、最近になって越年説が浮上している。

●トランプ氏、香港法案巡り明言せず　武力弾圧阻止は「私の功績」
トランプ米大統領は２２日、香港の高度な自治を保障する「一国二制度」が機能しているかどうかの検証を毎年義務付ける香港人権・民主主義法案について、署名するとも拒否権を発動するとも明言しなかった。

●北朝鮮次官、外交機会失えば「責任は米国に」
北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官は２２日、朝鮮半島における外交の機会がなくなった場合、その責任は米国にあると述べた。韓国の聨合ニュースが報じた。非核化交渉が停滞する中、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に近い崔氏の発言は、米国に方針変化を求める北朝鮮の新たな動き。

●電子たばこ禁止なら違法販売の恐れ、年齢制限で対応＝トランプ氏
トランプ米大統領は２２日、電子たばこ（ベープ）を禁止した場合、違法販売を招く恐れがあるという考えを示した。トランプ氏は電子たばこ業界などの関係者らと面会。電子たばこメーカー「ＮＪＯＹ」の代表者は、電子たばこが禁止されれば１０万人相当の雇用が失われると主張した。

●ジュリアーニ氏は犯罪取締に精通、ウクライナ巡る起用で米大統領
トランプ米大統領は２２日、ウクライナへの対応を巡って自身の顧問弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長を起用したのは、同氏が犯罪の取り締まりに精通しているためという認識を示した。トランプ氏は「ジュリアーニ氏は犯罪取り締まりに関して最も優れた人物の一人だ」と評価した上で、ウクライナは政治腐敗の国として知られており、同氏が適任と判断したと語った。

●中国株への投資制限は差別的＝米公務員年金基金
米連邦退職貯蓄投資理事会（ＦＲＴＩＢ）は、公務員年金の中国株投資を制限する法案が可決されれば、リターン向上につながる大きな機会を連邦職員から奪うことになるとの見方を示した。ＦＲＴＩＢは１４日付書簡で、同法案は「退職資金の管理能力を制限することにより、５８０万人の従業員、退職者、軍人を差別している」と指摘した。

●米ＦＣＣ、中国ファーウェイとＺＴＥを安保上の脅威に指定
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２２日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と中興通訊（ＺＴＥ）を安全保障上の脅威として指定することを全会一致で決定した。これにより、米国の農村部の通信業者が両社から機器を購入したりサービスを受ける際に米政府補助金を使用できなくなる。

●イラン革命防衛隊、指導者100人逮捕　ガソリン値上げ抗議で
イランでガソリン価格の値上げをきっかけに先週起きた抗議デモに関連し、革命防衛隊はこれまでにデモ指導者約１００人を逮捕した。国営イラン通信（ＩＲＮＡ）が２２日報じた。司法府の報道官は「最近の騒動の指導者約１００人を特定し、革命防衛隊が全土で逮捕した」と述べた。

 （トムソンロイターより）