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応募工の人数を推測してみた。

ソウル大学元教授イ・ヨンフンさんのユーチューブの動画を参考にして

朝鮮労働者の人数を推測してみた。


1937年より始まった。


1937年 10万  ・・・・自発的に職を求めて渡日

1938年 10           同上


1939年~41年 17・・・・募集にて渡日


1942年~44年8月まで 25 ・・・・朝鮮総督府の斡旋にて渡日


1944年9月~45年8月まで 8・・・・・徴用(戦時動員令)


合計 70万人


※募集、斡旋、徴用すべて賃金は支払われていた。

 実家の送金記録などが残っている。


空襲が激しくなりだしたころから、2~3か月の賃金の未払いがあった可能性をイ・ヨンフンさんは推測する。


ざあっと渡日した労働者は、100万人程度で途中半島へ戻った人はいなかった

・・・・・・と仮定する。


過去に補償をもらった人を10万人と仮定


90万人×80万円=7200億円


大法院の出した1000万円は、日本に支払わせることを前提に出している数字なので、巨大なブーメランになって韓国政府に向かう可能性がある。

目下、原告控え組が1万人いるが、誰かが補償金を分捕ったら、旧労働者の数は大きく膨れ上がるだろう。

なにせ、弁護士は徴用工を募集しているのだから、弁護士も手数料がおいしい。しかも本人が死亡していても応募できる。

時効も関係なしときている。

証拠書類は弁護士が作ってくれる。



大法院の出した1000万は、取り返しがつかない。


ややもすると渡日した労働者は、当時の半島の人口の半分ぐらいに成長して膨れ上がるかもしれない。










 



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