最近は米国株の大きな下げにもかかわらず日本株は下げ渋る

[優利加さん]

先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +306.62 @25,886.01, NASDAQ +129.38 @7,895.99）。ドル円為替レートは106円台前半の先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,518に対して、下落銘柄数は515となった。騰落レシオは81.20%。東証1部の売買代金は1兆5433億円。

TOPIX +9 @1,494
日経平均 +144円 @20,563円

欧州株や米国株が上げたことを好感して、本日の日本株全般は上げた。また、円高の動きが一服したことも株式相場を支えた。しかし、相変わらずの薄商いが続いている。

世界中の中央銀行首脳が米国に集まって８月22～24日に開催されるジャクソンホール会議が市場の注目を集めている。米FRBが追加金融緩和を示唆するのではないかという期待が大きくなっており、米中貿易戦争や欧州の景気指標が悪化している中、金融緩和のみが頼りの株式相場であるからだ。金融緩和は確かに株式相場にはプラス要因として働くが、低金利だからやっと生き残れる「ゾンビ企業」も存続させるので、長期的には企業全体の成長力を弱めてしまうため株式相場にはマイナス要因としても働く。さらに、米国の金融緩和は円高圧力を高めるため、輸出企業の比重が大きい日本株には押し下げ要因として働く。

最近は米国株が大きく下落しても、その割には日本株の下げが小さい場合が多い。それは日本株のバリュエーションが相対的に低く、米国株ほど割高ではないからである。PERで見ると米国株の20倍前後に対して、日本株は12倍弱である。日経平均の予想EPSが1,765円なので株主の要求収益率を8％、成長がゼロと仮定してフェアバリューの計算すると、22,062円となる。今の株価水準を説明するためには0.5%程度のマイナス成長を前提としなければならないことになり、やや売り込まれ過ぎの状態と言える。だから下げ渋る。

2011年11月から2015年5月にかけて、外国人投資家は現物・先物合計で25兆円買い越した。だが、15年半ばから売り越しに転じ、外国人投資家の日本株累積買い越し額は1.3兆円まで減少している。もはや売るべき買い玉が非常に少なくなっている。それでも順張りで売ってくる外国人に対して、個人、日銀、GPIFが逆張りで買い向かっているのが最近の需給面からの構図である。

日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日の「下放れ並び赤」（売りサイン）にもかかわらず、本日は下向きの10日移動平均線に接するまで反発した。ただ、上下にひげを引いた短陰線なので上値では売りが多い圧力が強いことを示している。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、証券（2位）、不動産（3位）、小売り（4位）、建設（5位）となった。