総務省が法改正で携帯3社に端末の割引販売自制を要請

[TAROSSAさん]

総務省は、携帯電話料金値下げに向けた改正電気通信事業法の施行を今秋に控え、NTTドコモなど携帯大手3社に対し料金見直しへの準備を進めるよう要請したそうです。

スマートフォンなど携帯端末の割引が縮小されるため、施行前の過度な割引販売を自制するよう求め、新料金プランの利用者への周知も促すようです。

5月に成立した改正法は端末の大幅な割引を規制する内容で、月々の通信料引き下げにつなげるそうです。

今回の要請は、毎年9月に新型が発売される米アップルのスマホ「iPhone（アイフォーン）」への現行割引の適用を防ぐ狙いもあるようです。

これだと、改正電気通信事業法の施行前の駆け込み値引きもなくなるんでしょうかね。

[yoc1234さん]

こんばんは。

これやられると、新製品は買わずに。

中古を買うでしょうね。

トランプさんが怒ってきそうです。

iPhoneは全滅でしょう。

[TAROSSAさん]

yoc1234さん こんばんは。

絶対に次に買い替えるまでの期間が長くなりますよね。

（お金が有り余っている人は別ですが。。。）

ケータイ端末メーカーもこれまでのような高い価格では売れなくなるでしょうから、買いやすい値段の端末も出してくるでしょうね。